こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの4/1のMad Moneyはどうだったでしょうか。
わいもあなたも皆も、とにかく疲れていて、もうくたびれてしまっとるんや。現時点では、もはやみな、トランプ大統領の関税が相手国を怒らせるとかそういうことについてあまり気にしてないんや。ただ、気にしているのは関税が物価を上げるということや。誰もがいちばん望まないのは物価の上昇なんや。アメリカ人は疲れきっとる。「いったいどうしてこの国では何もかもこんなに高くなったんだ？」ということばかり考えてしまうんや。
毎日、物価が上がるんやないかと心配するほどや。それでも株価は別なのが悲しいところや。大統領はスーパーマーケットの価格を上昇させて、株価を下げようとしているように見えるで。トランプが当選したとき、人々はたぶんその逆を望んでいたと思うんや。ところが、この日のThe Washington Postの記事で、関税でどれほど状況が悪化しうるかについてのものを読んでも、ひどいものや。
今日はダウは-0.03%、SP500は+0.38%、そしてナスダックは+0.87%とまちまちな展開になったんやが、The Washington Postの記事も冴えない日になった一因やで。わいは、制限のない自由貿易に対しては大きな批判者である一方で、トランプ大統領が関税で達成しようとしていることには大いに共感しとる。世界のほかの国々はみな、自国の産業を守るために手を打っとるが、アメリカだけは安価な商品を得るために何十年も海外の競合に好き放題やらせてきたんや。
トランプ大統領がこの状況に激怒するのも当然やと思うで。彼は何とかしようとしているわけやが、問題解決には痛みが伴うんや。ほぼあらゆるものの価格がどれだけ上がるのか、わいらには分からないんや。ただ、関税があらゆる価格上昇の言い訳に使われるやろうということは分かっとる。今日まで、全体としての影響を把握するのはとても難しかったんやが、The Washington Postの記事でようやくヒントが得られたんや。
The Washington Postの凄腕の記者たちによれば、彼らは内部事情に通じたスクープで最悪のシナリオを追跡したそうなんや。この記事の見出しはこうや。「Trump aides draft tariff plans as some experts warn of economic damage」「専門家が経済的損害を警告する中、トランプ陣営が関税計画を起草」。この記事の内容では、トランプ大統領は大半の輸入品、つまりほとんどすべてに対して、約20%の関税を提案する準備をしている、と説明されとるんや。
なんということや。わい自身は自由貿易が好きなわけではないんやが、それでも正直に言うと、ほぼすべての輸入品に20%一律で関税をかけるなんて、経済にとっては最悪としか言いようがないで。海外から買うものすべてが20%値上がりするわけで、アメリカが海外からの輸入に頼っている品目は膨大や。そうした輸入品が安いのは、その分競合が多いからという面も大きいんや。]事実として、関税で保護されるはずの仕事は、ずっと前に自動化によって消滅してしまったんや。関税をかければ戻ってくるというようなものではないんやで。昔、わいの父が販売していた、あの素敵で豪華なギフト包装紙のロールだって戻ってくることはないんや。なぜなら、父が勤めていたアメリカの工場はすべて中国によって駆逐されてしまったからや。
正直に言えば、彼は中国の企業と取引するのが大好きやった。アメリカ企業よりも融通が利くと言っていたものや。でも中国は自国の企業に補助金を与えて、それによってアメリカの企業を駆逐することを可能にしたんや。そしてわが国の政府は、それを許してしまったんや。トランプが心配しているような小さな町には、遊休状態の製紙工場がたくさんあるんや。今、トランプはその状況を覆そうとしとるが、わいらにはもうその製品を作るだけの生産能力はないんや。もし関税を避けるためにアメリカ製品を買いたいなら、そのためにとんでもなく大金を払わんとあかんやろう。この話題に関して、株式市場に悪影響を及ぼしている問題が5つあるから、順番にまとめておきたいんや。
まず第一に、関税はわいらを何からも守ってはいないということや。なぜなら、わいらはもはやほとんど何も作っていないからや。馬はとっくに納屋から出て行ってしまっているんや、すなわち手遅れや。Ford や GM は値上げによって利益を上げられるかもしれんが、株主と労働組合員以外の誰の得になるというんやろうか。GMにとって良いことが、今やアメリカにとって良いとは限らんのやで。みながわかっているのは、車が高くなるということだけや。誰が作ろうが関係ないんや。
わいらはいまやサービス経済の国や。サービスは関税の影響を受けないんや。大統領が遊説して勝利したような工場町は、もはやほとんど存在しないんや。あるいは、海外の企業がそこに工場を建てる可能性はあるかもしれんが、多くの場合、そこではすでに十分な雇用が満たされているか、人々がとっくにどこかへ移住してしまっているんや。そうした町には、これから生まれるかもしれない新しい仕事をまかなう人材すら足りないんや。
二つ目やが、第二の問題を、歴史と呼ぼうやないか。歴史の厄介なところは、それをGoogleで検索できてしまうところや。たとえば、いま高校でアメリカ史を履修しているのでもない限り、Smoot Hawley 法と、それがいかに大惨事を引き起こしたかを覚えていないかもしれんな。あれはアメリカ史上最悪の関税法だったということを、多くの人が覚えていないかもしれん。それは世界恐慌を引き起こした要因の一つとも言われていて、わいがこれに触れるのは、それを Google で調べられるし、トランプ大統領が明日打ち出そうとしているものとそっくりだと言えるからや。The Washington Post が報じている相互関税がもし実施されれば、網羅的で一律の関税は消費者にとっては悲惨な結果をもたらすやろう。わいらはそのことを既に知っとるんや。
三つ目の問題は、わいらはこの関税が実際にどのように徴収されるか、まったくわかっていないということや。誰もわかっていないんや。まるで出たとこ勝負や。みんな不安になっとる。従来、関税は移民税関執行局が徴収してきたが、現時点では、その機関は移民関連の取り締まりに集中しとるんや。わいは、ホワイトハウスが関税を機能させることにもっと真剣であってほしいと思っとるで。わが国は、安価な労働力で作られ、しばしば補助金を受けている外国製品の輸入によって打ちのめされてきた。そうしてわいらの雇用は破壊されたが、すでに仕事は消え去っとるんや。40年ほど前には、この国にほぼ100万人もの縫製工がいたんやで。でも今ではほとんどいないんや。それらの仕事はもう戻ってこないんや。確かに、新しい工場を建設すれば免除されるかもしれないと考えた企業もあったやろうが、大統領がそうした企業を見逃すと示す文書は何ひとつないんや。
4つ目の問題として、わいは多くの貿易相手国に対して本当に不満を抱えとるんや。でも一方で、カナダはいったい何を間違えたというんや？ 彼らはフェンタニル取引には関わってないで。誰もがそれを知っとるが、口に出すのを恐れとるんや。カナダの通貨は非常に安いんや。ビジネスをするには素晴らしい場所なんや。北米がエネルギー自給を果たせているのは、数か月前まではカナダの原油がわいらの原油と混ざっていたおかげでもあるで。ついこのあいだまでは、誰もがカナダを好いていたんや。彼らが木材で報復してこないことを願うしかないで。もしそうなれば、自動車価格と同じくらい住宅価格が上昇するかもしれん。
そして5つ目やが、ほとんどのアメリカ人は、関税ではなくインフレを心配しとるんや。そこがまさに、トランプが大統領に選ばれた理由でもあるで。わいは、国内の雇用を犠牲にして安いものを手に入れようとする取引には反対やが、でも安いものを望んだのはアメリカ国民そのものなんや。もちろん、有権者は怒れる大統領を求めたが、その怒りを価格を下げようとしない小売業者やサプライヤーに向け、そして安い価格を提供してくれる側には愛想をよくしてほしかったんや。
大統領が民意を読み間違えたのは実に残念や。この5年間、人々はわいらへの価格を上げた者を憎み続けてきたのに、いまやホワイトハウスは、すべての輸入品に対して20%の値上げを義務づけようとしとるんや。
結論やが、この局面について将来本が書かれたとき、わいらは「解放の日」と称されるその日から一体何から解放されたのか疑問に思うことになるやろう。繰り返すが、トランプが貿易相手国に厳しく対応するのは、まったく正当な理由があるんや。でもそれが経済にとって良いことだとは限らん。過去に大規模な関税を断行した大統領を見てみてほしいで。名前は Herbert Hooverや。彼がその後どうなったか、Google で調べてみてほしいで。
さあ、解放の日はどうなるでしょうか。
応援よろしくお願いします。