こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの6/2のMad Moneyはどうだったでしょうか。
今自分らがおかれている状況というのは、常にある男の、たった 1 件の投稿、たった 1 つの囁きで相場が急展開するというものや。誰かというともうわかるやろ。トランプ大統領や。ということは、少なくともトランプ大統領がその気になれば、株式市場の動きがある程度支配できるということで、そのことを理解していれば、今の株式相場の動きは理解できるで。今日の株価は朝方には大きく下落しとったが、でもその後反発し、ダウは+0.08%、SP500は+0.41%、そしてナスダックは+0.67%と上昇の日になったんや。
今日は10時30分頃に付けた安値からの見事な戻りがあったんやが、株式市場はそれまで本当にひどい様相を呈しとったんや。今週末、中国との協議は予定されていなかったんや。でもいろいろ報道されたのは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今週にも協議する可能性が高いということや。今日それが行われるわけではないんやが、近々何かが起こり得るとホワイトハウス高官が語ったと言われたんや。この一報だけで株式市場は180度転換したんや。実にあっけないことや。
そもそもおかしなことに、金曜日にも同じパターンが起こっとったんや。トランプ大統領が Truth Social に強硬な投稿をした金曜早朝、株式市場は急落したんや。でも金曜午後、ホワイトハウスでの Elon Musk の送別イベントの席上で、大統領が 習近平との協議に前向きな発言をすると、株式市場は直ちに反発して、5月は1990年以来最も好調な月になったんや。このことが株式市場について物語るのは何や？まずは、大統領が気まぐれであろうと、依然として完全に主導権を握っているということや。
とはいえ、少なくとも貿易に関してはトランプはまだ公約をほとんど実現していないんや。ヨーロッパやアジアの国々は交渉の席に着いておらず、例外はもともと貿易黒字を維持しているイギリスだけや。しかしながら、「週末は何も起こらなかった」と言われながら、協議再開の情報がリークされた、たった一つの情報で、今日の市場全体がひっくり返ったんや。信じがたい話や。そもそも事態は悪化しとるんやで。中国はアメリカ政府の半導体政策を非難して、報復として重要なレアアース鉱物の輸出ライセンスを引き延ばしとるんや。つまり週末に「何も起こらなかった」のではなく、実際には状況が悪化したんや。
今やアメリカ企業は、自動車業界や防衛業界に不可欠なレアアースを調達できないと不満を漏らしとる。驚くべきことに、防衛省までが中国に人質に取られている格好になってしまっとる。双方がますます強硬姿勢を取る中で、たかだか一本の電話で成果が得られるやろうか？でも、そこのところを詰める詰めないはどうでもいいんや。今のこの株式市場は、トランプ大統領が株価に有利な行動を取ると期待し過ぎるあまり、現実を見ようとしないんや。
トランプは、株式相場の下落を食い止めるためなら、どんな記事でもスタッフにリークさせることを喜んで許すんやが、対中貿易についての正真正銘の合意には乗り気ではないんや。ここのところを詳しく説明しようやないか。中国が切望しているのは何や？NVIDIA の半導体やろ。これこそが中国側の最大の不満や。それでも株式市場は楽観的で、NVIDIA の株価は「協議の可能性」という報道で急騰したんや。投資家は、トランプ大統領が方針を転換し、今年だけで最大 500 億ドル相当のチップを中国へ販売することを認め、さらに中国がレアアースの供給制限を緩めるという方向に賭けとるんや。
ちなみにこの観測気球も、またしてもいわゆるホワイトハウス高官からのリークというわけや。交渉の一環なのか、あるいは下手したらもう話が終わったのか。株式市場は希望的観測を繰り返すんやが、本当にこの政権が中国の要求をのむと信じる人はいるやろうか。何が起きても不思議ではないんやが、わいには到底あり得ないと思えるんや。たとえ NVIDIA の CEO、Jensen Huangが「大統領には計画がある」と語ったとしてもや。もっとも Jensenの主張、すなわち「中国への販売を認めないと、中国は自前の半導体産業に巨額投資し、アメリカを追い抜く恐れがある。むしろチップを売って依存度を高めた方がよい」、という説には説得力があるで。一方でわいらはレアアースで中国に依存しているんやから、理屈は通っているんや。でも残念ながらホワイトハウスは首を縦に振らないんや。
そしてより大きな問題がある箇所もあるで。ウォール街が「政府が民間企業に有利な策を打つ」と永久に楽観し続ける一方で、叩きのめされている株価があるんや。好例が Dell や。わいは Dell が木曜に発表した決算を高く評価しとる。素晴らしい内容で、自社株買いも非常に積極的やった。まさに自社への強い自信の表れや。これは Dell にも NVIDIA にも好材料や。NVIDIA は主要部品サプライヤーの一つやからな。でも金曜、Dell の株価は下落したんや。理由の一つは、政府調達を管轄する General Services Administration (GSA) が Dell を含む連邦政府請負企業に値下げ圧力をかけていることや。
Wall Street Journal によれば、GSA は「経営陣にコストの妥当性を説明し、削減策を示すよう求めている」ということなんや。連邦請負企業の多くが PC やサーバーを Dell から購入しているのは周知の事実や。こうした政府向けテック請負企業やコンサルタントの株価は今惨憺たる状態に陥っているものも多い。たとえば Booz Allen Hamilton の株価は、この 1 週間半で 129 ドルから 103 ドルへ急落したんや。先行きの政府支出削減を織り込んだ悲観的ガイダンスが原因や。Dell がいかに好調でも、政府の IT 支出が縮小し続ければ影響は免れないで。結果として、今日の Dell 株は 3 ドル下げたんや。
確かにホワイトハウスは時折ビジネス寄りの動きを見せるで。たとえば 3 人の閣僚がアラスカを訪問し、多額の費用がかかる天然ガスパイプライン計画を後押しした件とかが挙げられるで。でもこのパイプラインは昔ならいざしらず、他の州に膨大なガス資源があることが明らかな今となっては不要で、しかも北極圏という立地や。エネルギー企業にとってはコストが高すぎる場所で、このプロジェクトにはだから関心が薄く、結局は連邦政府が介入せざるを得なかったんや。これやったら、他の州の連邦政府の土地を掘削に開放しようとした方あええかもしれん。そちらの方が安価で環境負荷も小さいからな。原油価格が1バレル62ドルでは、こうした場所での掘削を正当化できるほど採算は合わないんや。
もちろん、ホワイトハウスからビジネスにとって本当に好ましい措置が出ることもあるで。関税好きの大統領は、輸入鋼材への関税を25%から50%へ倍増させたんや。これは優良な鉄鋼会社にとっては朗報や。でも、鋼材を材料に製品をつくるすべての企業にとっては痛手となるんや。今日、石油株がひどい値動きをしたことを見たやろうか？一種の「相殺」とも言える。最終的には、大統領はビジネスを後押しする方向に着地するとわいは考えとる。
貿易交渉の大きな柱の一つは、トランプ大統領が Boeing に高額な航空機を売らせ、GE Vernova に同様に高額なタービンを売らせることや。GEVは上昇しとる、驚くべき動きや。NVIDIA も負けていないし。Cisco など多くのテック企業も、大統領が湾岸諸国の君主を訪れた際に大きな商機を得たんや。だが、それに対し、解放の日以降に耳を傾けてきたほぼすべてのカンファレンスコールでは、企業が関税の影響額を具体的に示さざるを得なかったんや。そしてその影響は実に苛烈や。
たとえば Gap の株価は金曜日に28ドルから22ドルへ急落したんや。Apple に至っては、iPhone 製造の一部を中国から インドへ移してなお25%の関税をかけられとる。Apple としてみれば、中国のままおいておいた方がまだ安上がりだったかもしれんぐらいの状況や。それでも、株式市場は底流の楽観を失っていないんや。ホワイトハウスが「習近平国家主席との電話会談の可能性」をほのめかすだけで相場が持ち直すんやから、投資家がいかに強気かが分かるで。表向きは弱気に見えても、実際は強気なんや。
結論やが、こういう時だからこそわいらは失望に備えんとあかんと思う。これまで何度もそうだったように、今のこのトランプ政権は自らのアジェンダを進めるためなら株式市場を平然と失望させるんや。でも今のところ株式市場はそんなことはないと信じているかのような動きや。噂話一つで株価が戻るのはその象徴や。でもその動きをまるまる無垢に信じるのは愚かというものやで。
失望が来てほしくはないのですが。。
応援よろしくお願いします。