こんにちはマカベェです。
Stay-at-Home銘柄の旗手として注目を浴びていたZoomですが、2019年12月末の時点で約1000万人だったユーザー数が、3月には2億人以上に増加したらしいですね。
そのZoomで、ここのところ問題が報道されていましたよね。
まず、Zoombombingが問題になっています。
パブリック設定のZoomの会議で、悪意を持って侵入して、不適切な画像を共有したり、脅迫的な言動をしたりして、会議を荒らす行為です。
米司法省は、Web会議のハッキングは連邦政府あるいは州政府から起訴される可能性があると警告していて、Zoombombingは、公開会議の妨害、コンピュータ侵入、コンピュータを使用した犯罪、憎悪犯罪、詐欺、脅迫的な通信の送信に当たり、罰金と懲役の対象になるとしています。
Zoomはオンライン会議の参加を承認制にしたり、対策を続けています。
続いて、トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen LabのBill MarczakさんとJohn Scott-Railtonが、米国カナダ間のWeb会議を行ったところ、標準外の暗号化方式を使用していて、暗号化キーを含む情報が中国の北京にあるサーバーを経由していたことを発表しました。
暗号化キーがあれば、ユーザーの会話にロックがかかっていても覗き見ることができます。
Zoomはアメリカだけじゃなくて中国にも拠点があり、もし中国政府がZoomの中国拠点に対してユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを拒否することができずに、データが中国政府にわたる可能性がある、と指摘してされています。
中国サイバーセキュリティ法という法律によると、官民および国内・海外企業問わず、企業や組織は政府の要請に応じてデータを提供する義務があるということなのです。
友達とのカジュアルな会話や教育機関による授業のための利用については大丈夫だけど、政府や医療関係者、機密情報を持つ企業など、強力なプライバシーと機密性を必要とする場合は、現時点ではZoomを利用しないことが強く勧められています。
これに対してZoomのCEOのEric Yuanさんは、すぐさまブログで言い訳をしています。
どうやら中国のサーバを経由したのは、2月に需要拡大に対応するため緊急で中国のサーバー容量を追加して、その際に本来なら実装するはずの、特定地域に仮装の柵を作ってアクセスできないようにするジオフェンシングを、誤って実装しなかったためだということです。
これはもう既に実装していて、大丈夫だと。Zoomだけではなく、ネットサービスは通常のルートが混雑していると輻輳を避けるために別のルートを使うようになっていて、本来はその別ルートに中国は含まれないはずだけど、ミスのために含まれてしまったということです。
要するに、通信の一部が中国のサーバーを経由していたことを認めたけども、それは一部の特殊なケースで意図せぬバグであったということですね。
でも、Zoomの技術チームのほとんどは中国にあると指摘している人もいますし、これほど大きな技術企業が、誤って中国に送ったという愚かなミスを犯すとは考えられないという人もいます。
こうしたことを受けて、Zoomの使用を控える動きが広がっています。
Googleはセキュリティーの問題を理由に、社員がZoomを使うことを禁止しました。
ニューヨーク市の学校では、ZoomからMicrosoft Teamsに移行しています。
台湾政府も禁止しましたし、ドイツでも、アメリカ上院でも禁止です。
そして株主から訴訟を起こされています。
ZoomはCISO(最高情報セキュリティ責任者)評議会と諮問委員会を立ち上げて、元フェイスブック最高情報セキュリティー責任者のアレックス・ステイモス氏という人をアドバイザーにしたりと、手を打っています。
そんな渦中のZoomのCEOのEric Yuanとジム・クレイマーがMad Moneyで語っています。
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