こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの7/28のMad Moneyはどうだったでしょうか。
わいらは今、2つの通商協定という勝利を手にしとる。先週成立した日本との協定、そして週末にまとまっEUとの協定や。でも株式市場の反応は抑え気味で、今日はダウは-0.14%、SP500は+0.02%、そしてナスダックは+0.33%だったんやが、でもわいはどちらの交渉でもわが国アメリカが勝利を収めたと考えるで。まず断っておくと、わいはいつも腹を割って話しとるわけやが、わいは自由貿易主義者ではないんや。
自由貿易は、この国で仕事を海外に奪われた多くの怒れる人々にとっては報われないものやった。確かに自由貿易の時代は衣料品や電子機器といった多くの品目の価格を下げ、人々の生活を良い方向に変えたんや。それは平等主義的で、わいが子どもの頃は本当に高価だったさまざまなモノに、はるかに少ない予算で手が届くようになったんや。これは決して小さな成果ではないで。
でも同時に、アメリカの広大な地域が脱工業化の波にさらされ、有権者の相当な層が自由貿易の「美徳」だけでなく「痛み」も味わうことになったんや。トランプ政権の通商政策の中心的使命は二つで、国内に雇用を取り戻すこと、そしてアメリカ企業が海外でビジネスをしやすくすることなんや。自由貿易の隠れた真実は、アメリカだけが常に公正にルールを守ってきたという点にあるで。
トランプ大統領は両面で勝利しつつあるんや。多くの国々がわが国の市場をダンピングのはけ口にしながら、こちらからはほとんど買わないため、トランプ大統領は有利な手札を握っとるというわけや。その結果EU製品に対して15％の関税を課すことで望みどおりの結果を引き出しとるんや。貿易を妨げるほど高率ではないが、十分に効果はあるで。
EUの国々はアメリカ製品であふれることはなく、依然として慎重姿勢やろうが、それでも Boeing の旅客機やアメリカ産天然ガスなど何かしらは購入される見込みや。当面は関税収入が入るし、現時点では関税コストの大半をメーカー自身が負担しとるんや。いずれは消費者に転嫁されるやろうが、まだその段階ではないんや。
アメリカ政府はEUに対し、アメリカ産エネルギー製品を総額約500億ドル分購入する との約束を取り付けるという、非常に抜け目ない交渉を行ったで。これはウクライナ戦争終結後でもロシア産ガスを排除する効果が期待でき、大きな意味を持つんや。ヨーロッパが戦争後にロシアに回帰するのではと懸念しとったんやが、それが回避されるかもしれん。
さらに、ヨーロッパと日本からは極めて不透明な支援策も示されとる。ヨーロッパからは 6,000億ドル、日本からは 5,500億ドル の投資・融資・政府保証付き貸付が提示され、これにより対アメリカ投資が後押しされる見込みや。これらの資金がどのような条件付きかは不明で、厳格な執行メカニズムも存在しないんやが、まったくコミットメントがないよりは確実に良い状況や。この資金がわが国の老朽化したインフラ整備に有効活用される可能性もあるんや。
詳細については誰にも分からんが、でももしこれらの通商協定が本当に素晴らしいのだとしたら、なぜ株式市場はこれほどまでに上昇しているんや？これは良い質問や。まず第一の点として、今の相場はすでに極めて好調で、「解放の日」後の安値からほぼ毎週上昇を続けとるんや。ハイテクから工業株、金融、輸送へとローテーションが進み、ほとんど完璧と言える展開や。これまでの決算も非常に良好で、株高を十分に裏づけとる。ヨーロッパとの通商協定は本来もっと大きな意味を持つはずやったが、決算シーズンには独自の吸引力があって、イベント先物がけん引する展開とは切り離して考えるべきや。
第二に、今朝読んだ関税に関する記事についてやが、ドラマあり、瀬戸際外交あり、そして昔ながらのトランプのディールメイクはまるで国全体を舞台にした『The Apprentice』を見ているようや。でも流れとしては、最初に法外に高い関税率を提示し、そこから15％まで引き下げる代わりに、天然ガスの購入や巨額投資といった「甘味料」を加えて合意にこぎ着けるというものや。巨大なチキンゲームが、最終的には合理的な意思決定へと収束したわけや。
「皆が勝者だ」と言われるが、今となっては「よかった」で済ませるしかない状況や。恐怖を呼んだ解放の日の関税発表でわいらは一度パニックになったんやが、あれが交渉上のポーズにすぎないと分かった時点で株価は反発したんや。今や、よほど抜本的な変化がない限り、通商関連の発表だけで株を買う投資家はおらんし、実際に何か大きな変化は起きていないということなんや。
もちろん、これらは本当に巨大な合意やが、理解している人はほとんどおらんで。日本やヨーロッパが何十億ドルもの資金を約束しても、ホワイトハウスでさえその中身を完全には把握していないかもしれん。政府系ファンドなのか、Bitcoin の準備金なのか、ロボット工場なのか、誰にも分からん。おそらく日本側もヨーロッパ側も分かっていないやろう。さらに、この関税交渉が直列で続くという厄介な現実があるで。EU をまとめたら次は中国、その後もカナダ、メキシコ と大物が控え、交渉は何か月も続くやろう。今週はその負担感が出ているのかもしれん。
三つ目に、決算が一般ニュースを凌駕できる週は一年に四週しかなく、今週がまさにその一つということや。Amazon、Apple、Microsoft、Meta が同じ週に決算を発表すれば、たとえ他のニュースが好材料でも、その影響力を上回ってしまうほどのインパクトがあるんや。大きな決算がない週であれば、EUとの合意はもっと大きな影響を及ぼしたかもしれん。
でも、今週は Fedの会合も控えとる。通常、利下げが見込まれていない Fed 会合は「退屈なイベント」で終わるはずやが、大統領は Fed 議長に工事用ヘルメットをかぶせ、改装中の本部を見回らせるほどやから、今回の会合を退屈なものにはさせないやろう。景気がどれほど堅調であっても、大統領による執拗な口撃は続く見込みで、市場にとっては頭痛の種や。EU協定を祝う余裕などないで。
さらに金曜日には雇用統計が発表されるんや。数字が弱ければ、大統領は即座に「臨時の利下げ」を要求するやろう。数字が強くても、おそらく利下げを求めるはずや。要するに、今週はまるで難関の連続ということなんや。関税の話題が厄介なのは、株式市場が絶好調な中で、これが巨大な「気を散らす要因」になりつつある点や。今のところ大きく失望させられたのは化学の Dow とケーブルの Charter くらいや。ミーム株のような過熱気味の動きも多く、騒がしさが懸念材料やが、今日はやや落ち着きを見せたで。
ここまでの上昇、そして各国が受け入れ可能な「ひな型」が見えてきたこと、中国が控えていること、これらを踏まえると、目下の結論は「ここまでの関税ニュースは大した問題ではない」というものや。重要なのは 企業業績、失業率、Fed 会合。関税は最後尾や。これはホワイトハウスにとっては期待外れかもしれんし、6000億ドルのEU資金や5500億ドルの日本マネーでも慰めにはならないやろう。今週はそれ自体が手強い存在で、ウォール街の誰もが週が終わるまでは通商政策を気にかけないかもしれんのや。
今週は目が離せないですね。
応援よろしくお願いします。