こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの1/12のMad Moneyはどうだったでしょうか。
なんということや。司法省が、Fed本部などの改修プロジェクト、これは総額約25億ドル規模などと報じられとるんやが、その費用や議会証言を巡って、パウエル議長に対する刑事捜査を開始したことが報道されとるよな。連邦大陪審の召喚状をFedに送付したということや。これに対してパウエルは動画メッセージで、この捜査を「前例のない」「Fedの独立性への攻撃」と位置づけて、利下げ圧力と一体の政治的介入やと公に批判しとる。
そもそもトランプは、インフレ懸念を過小評価しつつ「もっと急激に利下げすべきだ」と主張してきたよな。それに対して、パウエルはインフレは依然高く、慎重な利下げが必要やと譲らずに、対立が続いてきたんや。その争いの中でトランプは、会見やSNSで、Fed本部などの改修費用が「世界史上最高の建設単価」や、「ひどい無能」といった表現を使って、「重大な無能（gross incompetence）」を理由に「訴訟を起こすだろう」「おそらく訴える」と繰り返し示唆してきた。それがきたということや。
多くのメディアが、この捜査や「訴える」との発言は、利下げに応じないパウエルを辞任に追い込み、トランプ寄りの人物に差し替えるための圧力、すなわち口実づくりと分析しとる。Fed議長は任期中、大統領の気に入らない金融政策をとっただけでは解任できない、と解されてきたんやが、トランプは「不正」「無能」などを口実に「原因ありの解任」に持ち込もうとしていて、実際に捜査に持ち込まれていることから、Fedの政策決定がホワイトハウスの意向に従わざるを得なくなるんやないか、との懸念が政界・学会・株式市場で一斉に噴出したんや。
パウエル自身が「これは利下げを強要するための前例のない圧力だ」と明言しとるんやが、そんなことは司法省は絶対に認めないやろう。わいはこういう政治的動機の訴追には決して賛成できないんやが、少なくとも トランプは金融政策を真剣に捉えている、ということはわかるで。司法省を使って駆け引きをするのだとしても、「アメリカの人々のために金利を下げる」という理由を持っとるということや。でもこれほどの大問題を抱えたニュースなんやが、株式市場は結局一日終わったら、ほとんど反応しなかったということになったで。今日はダウは+0.17%、SP500は+0.16%、そしてナスダックは+0.26%だったんや。
なぜ株価がこんなに下がらないのかと言うと、答えは簡単や。ウォール街がパウエルの訴追に関して、「そんなことは起きない」という方に賭けているからや。だって共和党の上院議員の中でさえ、パウエル への訴追に反発する動きがあるからな。それに、任期があと 4か月で終わる人間を追い詰めて、いったい何の意味があるんや？ そして、予算超過になるのはたいてい請負業者の問題なのに、どうして顧客側を追及することがあるんや？ そしてトランプについてはここまで多くの彼の動きを見てきたわけやが、こう言わざるを得ないで。彼は株式市場を震え上がらせかねないことをすると、たいていその後で考えを変えるんや。
例えば株式市場は昨年 4月、解放の日の関税率が発表されたときにパニックになったよな。あの時のことを覚えとるか？2025年4月2日、トランプ大統領がこの日を「解放の日（Day of Liberation）」と宣言して、ほぼすべての輸入品に一律10％の「ベース関税」を課す方針を公表したんや。さらに、中国やEU、日本など「不公正」と名指しした国に対しては追加の「相互関税」を上乗せし、国別には20〜30％台、品目によってはそれ以上の高関税が想定される内容やった。
4月2日の発表を起点にボラティリティが急騰して、4月2〜4日の2営業日だけでS&P500の時価総額ベースで約5兆ドルが吹き飛んだんや。ダウは4月3〜4日にかけて約5％強下落して、S&P500は約6％安、ナスダックはピークから20％超下げてベアマーケット入りが確認されたで。4月4日、中国が対抗措置としてアメリカ製品に34％の追加関税を発表して、「全面的な貿易戦争」への恐怖が一気に強まったんや。コモディティ価格や原油も急落して、世界的な景気後退リスクが意識されたことで、株・クレジット・新興国市場にまで売りが波及したんや。
でも、覚えとるか？このショッキングな動きに、トランプはすぐさま日和ったで。4月9日前後には、トランプが「中国を除くほとんどの関税を90日間10％に引き下げる」と示唆したことで、一時的なショートカバー主導の急反発もあったんや。その後も政策の先行き不透明感で乱高下が続いたものの、詳細はいちいち言わんが、結局、関税の多くは当初よりはるかに低い水準に落ち着いたよな。と、こういうことがあるから、今回も運用者たちは、トランプはどうせ最後までやり切らないと賭けとるんや。やり切るのは常軌を逸していて株にとって非常に悪いはずやし、“解放の日” 後の流れを見ても、トランプは株がそうなるのを望んでいない、と彼らは考えとる。
それでもわいはとにかく、パウエルに対する恩赦を望んどるで。こういう言葉があるのは知っとるか？「A prosecutor can get a grand jury to indict a ham sandwich. (検察官がその気になれば、大陪審はハムサンドにさえ起訴状を出させられる)」ハムサンドは「誰が見ても無害なもの」の象徴で、「そんなものですら犯罪扱いにできるくらい、大陪審は検察官の言いなりだ」という誇張表現や。だからこそ、Fed 議長が実際に訴追されるような事態は避けるべきなんや。そんなことになれば Fed の独立性という理念そのもの、ひいては 司法省の独立性という理念も終わってしまうで。
逆に言うとだからこそ、誰も、司法省 が本当にそこまで踏み込むとは信じていないんや。市場が無視している大統領による経済介入のニュースは、これだけではないで。トランプは、クレジットカード会社に対して金利を年 10% に上限設定させる、という方針も打ち出したんや。SNSで表明したのは「2026年1月20日から1年間、クレジットカード金利を年10％に上限設定すべきだ」というものや。具体的な実行手段、つまり大統領令でやるのか、議会で法律を通すのかは明示されていないから、「どの法的根拠で強制するのか」が最大の不透明要因になっとる。
そもそも2025年にサンダース上院議員らが提出した「10 Percent Credit Card Interest Rate Cap Act（S.381）」というのがあるんやが、これは、クレジットカード金利を一時的に10％に上限設定し、違反した債権者は利息を没収され、消費者が民事訴訟で取り返せるという内容や。今回のトランプ発言はこういう法案に政治的追い風を与える形になっとる。いまアメリカのクレジットカード金利平均は23％前後で、低信用スコア層では30％超も珍しくないで。仮に年10％に制限されれば、家計全体で年間1000億ドル規模の利息負担が減る可能性があるとの試算もあって、既に残高を抱えている層には相当な負担軽減になるんや。
銀行・カード会社の業界団体は、「10％上限は与信供給を絞り、数千万世帯・中小企業がカードを使えなくなる」「かえって高コストで規制の緩いローンに追いやる」と強く反発しとる。エコノミストは、金利収入が削られれば、年会費・手数料の引き上げ、ポイント・キャッシュバックの縮小、与信基準の厳格化などで埋め合わせが起き、「カードビジネスの姿がかなり変わる」と指摘しとる。むしろ状況は悪くなるんやないかということや。
現状、この10％キャップは「トランプの強い政治的メッセージ」であって、すぐに実施できる具体スキームは示されていないから、この話もウォール街は「話が極端すぎる」として、ほとんど気にしていないようや。実際、銀行株とかクレジットカード株は寄り付きで下げたものの、その後は一日中上昇したものも多かったんや。もし本当にクレジットカード金利を 10% に上限設定したら、本当の被害者は、おそらく借り入れができなくなる何百万人ものアメリカ人やろう。信用リスクが高い人もいるし、これらの会社は高い金利を取れないなら、そういう人たちには一切貸さなくなってしまうんや。
わいは“オオカミ少年” みたいな強気派にはなりたくないが、10%上限というのはクラッシュを制度として義務づけるようなものや。企業が貸し出しを止めてしまったら、いっそ大量に紙幣を刷るしかなくなるやろ。結論やが、株式市場は容赦ない審判や。株式市場が「出し抜かれる」と判断すれば、そうそう思惑通りには動かないものなんや。今日起きたのはまさにそれや。株式市場は、パウエルが訴追されるとも、クレジットカード会社が金利上限で本当に打撃を受けるとも信じていないんや。そしてわいは、市場の見立てが正しいほうに賭けるで。
冷静に見ていきたいですよね。
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