【ジム・クレイマー】S&P500新高値の裏で、「指令経済」が株式市場を揺らした日！【Mad Money】

わいはこんなことを言う日が来るとは思っていなかったが、アメリカはますます「指令経済」になってきたように感じられるで。つまり、大統領の条件を文句なしで受け入れないと、深刻な結果を被ることになりかねない、ということや。もちろん、今日はほとんどがネガティブな話や。ただ今日は、ダウは-0.83%下げるようなセッションだったにもかかわらず、SP500はは0.41%上昇して過去最高値を更新し、ナスダックも+0.91%と上昇の日になったんや。

でもまずは悪い話から、少なくとも今日の株式市場にとって悪材料だった話から始めようやないか。医療保険会社の株が叩き潰されたよな。ちなみに、これがダウが大きく下げたのは主にUnitedHealth株のせいや。下落したのはHumana、CVS（Aetnaを保有）も同様や。なぜ下落したのか？Centers for Medicare and Medicaid Services（CMS）が、収益性の高いメディケア・アドバンテージプログラムの支払い率を、わずか0.09%しか引き上げなかったからや。通常、こうしたレートはインフレに追随するか、それを上回るんや。ウォール街は約4〜5%の引き上げを見込んどった。でもそれより全然したやった。業界にとっては容赦ない内容や。ウォール街は完全に不意を突かれたで。

これは、医療費の際限ない上昇を抑えたいと長年考えてきたトランプの仕事や。彼は2018年の時点で、医療費を削減する方法についてわいに話してくれとった。彼にとっては執念のテーマや。しかも、株が壊滅的に売られたことで、それが本気だと分かるで。UnitedHealthは19%下落。Humanaは21%急落。CVSは14%以上下げたんや。正直、こうなるとは驚いたで。というのも、両党とも何年も価格引き上げを黙認してきたからや。まるで長年の既定路線だったように。トランプ大統領は、最強クラスの企業に対してすら痛みを与えることを厭わないんや。彼の発言に、皆震え上がってしまうんや。

一方で、直近24時間では、大統領の政策が国内製造業の一部を後押ししている様子も見えたで。GMや。GMは今日、予想を大きく上回る決算を発表したんや。利益の急増が見えたんやが、それは一部、GMが優れた車・トラックのラインナップを持っているからなんや。通年の市場シェアはこの10年で最高だった。GMは、環境規制が以前ほど厳しくないことの大きな恩恵を受けとるで。これにより、人気の“ガソリンを大量に食う車”を売ることができるんや。罰金なしで、EVクレジットの購入も不要や。

そして明言はされていないが、GMは輸入車への関税からも確実に利益を受けとる。GMのCEO、Mary Barraは、今こそvictory lapをしていいと思うで。最高の車とトラックを、最高の価格で提供しとる。彼女は大いに評価されるべきや。そして彼女が「2026年はさらに良くなる」と言うのにわいも同意するで。こうした成功の一部は、この事業環境と、大統領が示している後押しにも功績を帰すべきや。株主はうまくやったで。GMの株は7ドル近く、つまり8.75%ほど跳ね上がったんや。

他には？昨夜、アメリカ最大の鉄鋼会社であるNucorが、強弱まちまちの決算を発表して、株は今日押し戻されたんや。ただ、この四半期に入る時点で株価は52週高値にあって、実際の決算はそれほどには良くなかったことを考えると、わいが重要だと思うのは何かというと、やっぱりNucorは、鉄鋼関税によって守られているということや。つまり、外国の製品が不当に安い価格でアメリカに“ダンピング”されるのを防いどるんや。ここで言うダンピングとは、生産コストを下回る価格で作って売り、アメリカの鉄鋼産業を駆逐するという意味や。もうそんなことはさせない、というわけや。

NucorのCEOのLeon Topalianが昨夜のカンファレンスコールで、「商務省と通商代表部から見えてくるのは、非常に支援的な貿易環境であり、市場寄りで、アメリカの製造業寄りだ。」と語ったんや。輸入をめぐる状況は、Nucorでの30年間の中で今が一番良い、と話しとったで。一方で、防衛関連企業は業績面で打撃を受けたんや。大統領による“効率化の取り締まり”で収益が圧迫され、国防総省に対して、より早い成果を求めているからや。Boeingは、大型タンカー契約で大きな損失計上を迫られたで。政府が、よりタイムリーな納入を求めているからや。

BoeingのCEOのKelly Ortbergはこう指摘しとる。「ご存じのとおり、国防総省は当社に対して、まず投資を行い成長を支えること、そして納期どおりに納入することに強い焦点を当てています。したがって、タンカー計画について、ここで損失計上という判断を下しました。大きな打撃ではありますが、このプログラムでチャージを計上する必要がありました。」痛い話や。これが株価を叩きのめしたで。チャージさえなければ大きく上がっていたはずやが、現実はそうではないんや。その一方で、Ortbergは大統領の政策によりBoeingの受注残が大きく増えた点は評価しとった。それでも、チャージが売りを呼んだんや。

Boeingの度重なる失策に、もううんざりしている投資家もおるやろう。Boeingはわいのファンドにとって大きな保有銘柄や。わいはCNBC Investing のメンバーには、「方針を守って、持ち続けよう」と言うたんやけどな。次にRTXや。大統領は、国防総省が求める「より速く、より良い弾薬供給」への対応という点で、防衛請負業者の中でもRTXが最も反応が鈍い、と名指ししとった。しかもそれはTruth Socialの投稿やった。この会社は決算のカンファレンスコールで、その懸念に何度も対応し、非常に“反応が良い”姿勢を示しとった。

わいは、RTXは過去5年間で自社株買いを大量に行ってきた会社だと認識しとる。いわば“自社株買い常連”や。だが今回は違うで。Golden Dome Projectの主要請負企業であるにもかかわらず、この四半期には自社株買いを一切行わなかったんや。むしろ発行株式数が増えたんや。これにより、EPSあたり約5セントの逆風になるはずや。CEOは、「我々は、国防総省の変革目標、すなわち能力を大幅に増強し、持続的な期間にわたって生産を加速するという目標を全面的に支持します。」と言うとる。わいの結論としては、Truth Socialの投稿は効いたということや。

政府の経済介入を見ない日なんて、ほとんどないで。昨日わいはNvidiaのCEO、Jensen Huangに話を聞いたんや。彼は中国におった。Jensenは冬の時期に中国を訪れるのが好きや。彼は、中国で意味のあるビジネスをいくつか勝ち取れるという自信があるように見えたで。ただ、当面は、潜在的な契約をいかなる業績見積もりにも織り込みたくない、と彼は言うとった。インタビューの時間が尽きてしまい、わいは、Nvidiaの中国売上のうち25%を「取引の一部としてアメリカ政府に回す」ことになっている件を、Nvidiaが会計上どのように扱うのかを彼に尋ねる前に終わってしまったんや。

大統領とNvidiaが結んだこの取り決めは、トランプが半導体業界に関して強欲だ、という話でもあるで。政府はIntelの株式を9.9%取得したよな。取得価格は1株20ドル47セントで、大統領は投資に対して、すでに2倍以上の含み益を手にしとる。もっとも、政府は厳密には小切手を切ったわけではないんや。その投資は、バイデンのCHIPS Actに残っていた未払いの補助金を転換したものと、国防総省と行っていた機密の“ブラックボックス”・プログラムによって成り立っとる。ちなみにNvidiaの株は、ようやく息を吹き返す兆しを見せたで。年初来ではたった1%高にすぎないが、わいはそれはおかしいと思うんや。ほかのMag ７銘柄に追いつくべきやと思うで。

それではSalesforceはどうか？昨日、アメリカ陸軍から、調達を合理化してコストを削減するための、56億ドルの10年契約を勝ち取ったんや。国防総省は、SalesforceのSlack製品のような、AIを搭載した商用ソフトウェアへと舵を切っとる。これは、まったく予想外の契約で、Salesforceがそもそも狙っているとすら思われていなかったものや。とはいえ、この会社は、テックの中でもSaaSという区分に属しとって、このSaaSのグループは、いま市場で完全に“嫌われ者”になっとるんや。結果として、Salesforceの株は、この明らかな好材料にもかかわらず87セント下落したんや。

このセクターが動き出すには何が必要なのか、わいには分からん。明日ServiceNowが好決算を出せば流れを変えられるかもしれんが、それはかなり難しい注文や。Generative AIからの競争上の脅威が、いまだにヘッジファンド・マネジャーたちを怯えさせているからや。まあでも、わいが話したいのは、こうした政府介入の数々や。たとえば昨日、アメリカ政府は、赤字を垂れ流しているUSA Rare Earth Inc. に投資したんや。それに加えて、財務省は、プライバシー保護策が不十分だったとして、コンサル会社Booz Allen Hamiltonとの48億ドルの契約を打ち切ったで。

これらを総合すると、政府という存在を織り込まざるを得ないんや。政府はプラスにもマイナスにもなり得る要因で、何をするにしてもそれが絡んでくるんや。そして大統領は愚かではないで。クレジットカード金利を10%上限にする話についても、まだあきらめてないように見えるんや。どうしてそれが分かるのかというと、クレジットカードに依存する銀行の株が再び叩き売られた一方で、クレジットカードを中核にしていない銀行は上昇を続けているからや。この状況が消えるかもしれんが、でも株価は、「当てにするな」と言うとる。

結論やが、見方次第で良くも悪くもとらえられる、あまりにも驚くべき、そしてばかげた時代や。ただ一つ確かなのは、民間企業への政府の介入の度合いが、わいがこれまで見たことのないレベルに達しているということや、レーガン政権以前以来、という意味で、な。レーガン政権の時代、まるで自分がまた子どもに戻ったかのように感じさせるんや。