【ジム・クレイマー】AI株大暴落の黒幕！？方向性が正しくても破産する理由！【Mad Money】

誰もが、株価は、その株が表しとる企業の業績に応じて上がったり下がったりするものやと考えとる。実際、そうなることもある。しかし、時には企業の業績と株価が完全に乖離し、株価が企業そのものではなく、その株を大量に保有しとる投資家の事情に振り回されることがある。まさに今、それが起きたんや。少しどころか、かなり神経をすり減らされる状況やで。もっとも、主要株価指数だけを見とったら、その異常さは分からん。今日はダウは+1.19%、SP500は+1.66%、そしてナスダックは+2.78%と大きな上昇の日になったよな。

一見すると、テクノロジー株を含めて市場全体が絶好調に見える。しかし、その直前まで、一部の巨大テクノロジー企業の株は、企業業績とはほとんど関係のない理由で猛烈に売られとった。その背景にあったとされるのが、Situational Awarenessというヘッジファンドと、それを率いる若き投資家Leopold Aschenbrennerや。このファンドは、レバレッジを含めると約450億ドル規模の株式ポジションを動かしとったとみられる。ただし、450億ドルすべてが投資家から預かった現金だったわけではない。実際の運用資産は約200億ドル程度で、そこへ借入金を加えた結果、ポジションの総額が約450億ドル規模まで膨らんどった可能性があるんや。

Aschenbrennerは、もともとOpenAIで働いとった人物で、AIが今後の経済や世界をどう変えるかを論じた文章で注目を集めた。そして、そのAIに関する見通しを投資へ結び付け、半導体、メモリー、ストレージ、データセンター向け電力、ネオクラウドといったAIインフラ関連銘柄へ大きく賭けたんや。最初は、その賭けが驚くほどうまくいった。運用成績が上がると、投資家はさらに資金を預け、ブローカーも新しいスーパースターに金を貸したがる。何を買っても上がるように見えたため、ウォール街では、Aschenbrennerは何をやっても間違えないという雰囲気まで生まれたんや。

わい自身も元ヘッジファンドマネジャーやから、ブローカーがどうやって運用者に金を貸すのかは知っとる。「ほらジム、何百万ドルでも使ってくれ」と、向こうから借金を勧めてくるんや。Situational Awarenessは、自己資金1ドルに対して約3ドルを借りるほど、大きなレバレッジをかけとったとみられる。株価が上昇し続ける間、借金は利益を何倍にも増やしてくれる。しかし、株価が下がり始めると、同じ仕組みが損失を何倍にもする。上昇中は最高やが、下落した瞬間に「死の口づけ」へ変わるんや。

Aschenbrennerが好んだ銘柄には、Micron、Sandisk、Intel、CoreWeave、Nebius、Bloom Energyなどがあったで。Bloom Energyは、データセンターへ電力を供給するための燃料電池を製造しとる。CoreWeaveやNebiusは、AI向けの計算能力を提供するネオクラウド企業や。そしてMicronやSandiskは、AIサーバーに不可欠なメモリーやストレージを供給しとる。AIが急速に発展するなら、そのための計算設備、電力、記憶装置を提供する企業が伸びる。この基本的な投資テーマそのものは、十分に理解できる。

一方で、Aschenbrennerはソフトウェア企業を非常に弱気に見とった。Adobe、Workday、Salesforceなどを、すごい勢いで空売りしとったんや。AIインフラ関連株を買い、エンタープライズ・ソフトウェア株を売る。この取引が長い間うまくいったため、多くのファンドや個人投資家が、企業の中身を自分で調べることなく、彼の取引をまねし始めた。Aschenbrennerが持っとるなら買う。Aschenbrennerが空売りしとるなら、自分も売る。それだけで十分やと考えたんや。彼の周りには、数十億ドルを運用し、同じように大量の借金を使う追随者まで集まった。誰も、この相場に乗り遅れたくなかったんや。

このような状況では、最初の買いが次の買いを呼び、株価上昇がさらに多くの追随者を呼び込む。しかし、相場が反転すれば、まったく逆の自己実現的な動きが起こる。一人が売れば、ほかのファンドも売る。株価が下がれば、追証が発生する。追証に対応するために株を売ると、さらに株価が下がり、別の投資家にも追証が発生する。こうして、売りが売りを呼ぶ連鎖が始まるんや。借金で株を買っとる場合、ブローカーは投資家と一緒に損失を負ってくれるわけではない。追加の担保を入れるか、借金を返済するか、それができなければポジションを縮小せんとあかん。最悪の場合、保有資産を強制的に処分される。どれほど企業の業績が良くても関係ない。必要なのは現金やから、売れる株から売ることになるんや。

相場が崩れ始めたとき、Aschenbrennerは、データセンター関連株を売って借金を減らすという緊急対応を、十分に早く取らなかったように見える。それは、わいがこの数週間、皆に何度もやるように言ってきたことや。データセンター関連株を売り、信用取引を解消し、借金を減らす。それをせんとあかんかったんや。ところがAschenbrennerは、7月24日、投資家に対して、今はさらに資金を預ける絶好の機会やという趣旨の手紙を送ったとされる。彼はAI関連株の下落を、危機ではなく大きな買い場やと考えとったんや。しかし、投資家は簡単には追加資金を出さなかった。損失を抱え、追証を求められとるファンドから、「今こそもっと金を入れてくれ」と言われても、多くの投資家はためらう。

その結果、Situational Awarenessは、レバレッジをかけた公開株ポートフォリオの大部分、あるいは全部をCitadelへ売却したと報じられとる。一方で、借金を使わずに保有しとった資産や、Anthropicなどの未公開株は残った可能性があるんや。だから、ファンドが完全にゼロになり、保有株をすべて市場で投げ売りしたと確認されたわけではない。Citadelがポートフォリオをまとめて引き取ったのであれば、すべての銘柄が通常の市場で一本ずつ成り行き売りされたとは限らん。また、IntelやMicronなどの下落が、すべてAschenbrenner一人によって引き起こされたという証拠もない。金利上昇、AI関連株からの資金移動、データセンター支出への不安、テクノロジー株全体のポジション調整など、ほかの要因も同時に存在しとった。Aschenbrennerのポジション解消が下落を増幅させた可能性は高い。しかし、それだけが下落の唯一の原因やったと考えるのは単純すぎるんや。

この騒動で、わいが特に頭を悩ませたのがIntelや。Intelは先週木曜日の夜、非常に良い決算を発表した。ほとんど非の打ちどころがない内容やった。CEOのLip-Bu Tan、CFO、そしてわいは、IntelのCPU需要には、今後何年にもわたって成長できる可能性があるという話を長時間したんや。Intelのファウンドリー事業も、現時点ですべてが完成しとるわけではないが、将来的に大きな事業になる可能性がある。半導体パッケージング部門も、わいは気に入っとる。そこで、わいは木曜日の夜、わいのファンドのメンバーに対して、「これは非常に良い買い場や」と伝えたんや。

決算発表前、Intel株は90ドル台後半で取引されとった。決算が発表されると、時間外取引では一時110ドルまで急騰した。わいは大喜びやった。「わいの判断は完全に当たった。110ドルで止まるはずがない。次は120ドルや」と考えたんや。ところが翌日、Intel株は取引開始直後から、ほとんど上昇できなかった。ただ下がって、下がって、下がって、下がり続けた。企業の業績がどれほど良いかを知っとるわいらにとって、それは理解しにくい動きやった。Intelという企業の状況は良く見える。それでも、株価だけが崩れていったんや。

わいの見方では、Aschenbrennerのファンドと、その取引をまねしとった投資家が、資金を確保するためにIntel株を売った。Intelの決算が良かったかどうかは関係ない。現金が必要やったから、売れるものを売ったんや。その結果、株価は100ドルを割り込み、90ドル台前半まで下落した。時間外取引の110ドルから考えれば、約18ドルの下落や。わいは、18ドル下がるのではなく、18ドル上がると考えとった。そのため、自分がどうしてここまで間違えたのか信じられなかった。

ところが、実際には、わいのIntelに対する企業分析そのものが間違っとったわけではない可能性がある。企業の業績とは無関係のポジション解消に巻き込まれただけかもしれんのや。そして、その強制的な売りが一巡したのであれば、Intelには大きな買い場が生まれた可能性がある。企業の長期的な見通しが変わっていないのに、資金を必要とする投資家の売りによって株価だけが下がったのであれば、その下落は投資機会になるからや。ただし、ここも注意が必要や。Intelの下落がすべてSituational Awarenessによるものやったとは確認されていない。市場全体でAI関連株から別の業種へ資金が移動し、金利や設備投資への不安も広がっとった。

Situational Awarenessのポジション解消が大きな売り圧力になった可能性はある。しかし、下落の原因を一つのファンドだけに求めるのは、あまりにも話を単純化しすぎるんや。それでも、Aschenbrennerによる大規模なポジション解消が終わったのであれば、今後は再び、株を企業の一部として分析できるようになる。つまり、「誰が追証で売っとるか」ではなく、「その会社がどれだけ利益を稼ぎ、どれだけ成長できるか」を見られるようになるんや。

例えばMicrosoftは、昨夜、素晴らしい決算を発表し、株価は急上昇した。一方、Metaは、すべての事業が完璧に動いとったわけではない。そして今夜は、AmazonとAppleが決算を発表した。Amazonの決算は、昨夜のMicrosoftと同じように、圧倒的な内容やった。Amazonは売上高で市場予想をしっかり上回り、営業利益は前年同期比43％増加した。市場予想より約40億ドルも多かったんや。通常ならEPSも詳しく見るところやが、今回はAnthropicへの投資による巨額の評価益が含まれとる。そのため、表面的な利益を前年同期とそのまま比較することはできん。

それより重要なのは、Amazon Web Servicesの成長率が約37％まで加速したことや。前四半期は26％やった。ほんの数四半期前には20％を下回っとったことを考えれば、劇的な再加速や。利益率も素晴らしく、AmazonはAIから本格的に大きな利益を稼ぎ始めとる。これは、Microsoftに莫大な利益をもたらしとるクラウドインフラ事業と同じ構造や。企業がAIを使うためには、計算能力、ストレージ、ネットワーク、電力が必要になる。その土台をAmazon Web Servicesが提供しとる。だからAmazon株は時間外取引で猛烈に上昇したんや。驚くほどの上昇やったが、わいは、この上昇はまだ終わっていないと考えとる。

一方のAppleは、7月の大半を通して大きく上昇した後で決算を迎えた。関税還付の影響を除けば、利益は市場予想をわずかに上回り、売上高も予想を少し上回った。iPhoneの販売も好調やった。しかし、それでも株価は売られたんや。問題は、サービス部門が市場予想を下回り、アメリカ地域の売上高も期待に届かなかったことや。さらに、メモリー価格の上昇によって、利益率がすぐに回復することについて、Appleの経営陣はそれほど自信を持っとらんように聞こえた。Appleの決算は悪くない。むしろ良い。しかし、7月に株価が大きく上昇した後では、「良い」だけでは足りなかったんや。株価が決算前に上がりすぎとったため、少し良い程度の数字では、利益確定売りを止められなかった。わいは、今夜見られた以上に、もう少し利益確定売りが出る可能性があると考えとる。

今回の騒動から得られる最大の教訓は、企業分析が正しくても、借金を使いすぎれば生き残れないということや。Aschenbrennerは、AIインフラの長期的な成長について正しかった可能性がある。保有企業の決算も良かったかもしれん。しかし、株価が一時的に下がっただけで耐えられなくなるほどレバレッジをかけとったら、長期的に正しいかどうかには意味がなくなる。わいは、この2週間、信用取引を解消するよう皆に繰り返し警告してきた。この2週間、わいは毎晩ここに出てきて、「借りた金で投資するのをやめろ」と言い続けてきたんや。過剰なレバレッジをかけたヘッジファンドの処分売りに、一般投資家まで巻き込まれてほしくなかった。皆が市場から吹き飛ばされるようなことになってほしくなかったんや。

Leopold Aschenbrennerの失敗は、非常に派手なものやった。しかし、このような出来事は珍しくない。運用成績が良いと、自信が過信に変わる。投資家から資金が集まり、ブローカーから借金が提供される。そして、これまでうまくいった取引を、さらに大きな規模で繰り返す。相場が少し反転しただけで、その巨大なレバレッジが、自分自身を押しつぶすんや。ただし、Aschenbrennerを単純に「何も分かっていなかった若者」と片付けるのも正確ではない。AIインフラへ資金が集中するという見方によって、彼のファンドは一時、非常に大きな利益を上げたと報じられとる。問題は、投資テーマそのものよりも、ポジションの集中、借金の大きさ、そして相場が逆方向へ動いたときに逃げられない構造やった可能性が高いんや。

今回の下落が、すべてAschenbrennerのせいやったと考えるのも危険や。彼のポジション解消が売りを加速させたことは考えられる。しかし、AI関連株はもともと大きく上昇し、投資家のポジションも極端に偏っとった。金利上昇への警戒や、データセンターへの巨額投資が本当に利益へつながるのかという不安も広がっとった。そこへ大規模ファンドのポジション解消が重なり、下落がさらに激しくなったと見る方が自然なんや。結局、株価は常に企業の業績だけで動くわけではない。どれほど素晴らしい決算を発表しても、大口投資家が現金を必要とすれば、その株は売られる。追証が発生すれば、企業の将来性など関係なく処分される。そして、その売りを見た別の投資家まで逃げ出せば、本来の企業価値から大きく離れた価格まで下落することがあるんや。しかし、その強制的な売りが終われば、そこには大きな買い場が生まれる可能性がある。

わいは、Intelを含め、今回の騒動で企業の実力以上に売られた銘柄がいくつもあると考えとる。わいのファンドでも、企業の長期的な見通しが変わっていない銘柄については、安くなったところを買う方針や。ただし、買うために借金を使う必要はない。株式投資は、それだけでも十分に難しい。企業の業績、金利、市場心理、大口投資家の資金事情まで考えなければならん。そのうえ信用取引まで使えば、一時的な下落に耐えられず、最も売りたくない価格で売らされる可能性がある。今回のSituational Awarenessの騒動が教えとるのは、どれほど頭が良くても、どれほど長期的な見通しが正しくても、生き残れなければ意味がないということや。市場では、正しいことより、正しい時期まで持ち続けられることの方が重要になる場合がある。そして、そのためには、借金を減らし、相場が逆方向へ動いても耐えられる余裕を残しておかんとあかん。

今回の結論は明確や。信用取引による強制売却は、企業の業績とは無関係に株価を破壊する。しかし、すべての強制売却が一巡し、企業の基礎的な業績が依然として強いのであれば、今度はその異常な下落が、大きな投資機会へ変わる。大切なのは、下落のすべてを一人のファンドのせいにすることではない。何が企業自身の問題で、何が金利や資金移動による下落で、何が大口投資家のポジション解消による一時的な売りなのか。それを冷静に見分けることなんや。