【ジム・クレイマー】う、訴えてやる！的外れな提訴による株価下落に対してどう考える！？【Mad Money】

AmazonもAlphabetもAppleも多くの非難をあびとる。Amazonはeコマースで独占的すぎて、中小企業ビジネスを傷つけとるんやないかと非難されとる。Alphabetは、広告の買い手と売り手の両方を握ることであまりに独占的なんやないかと非難されとる。Appleは非常に優れたスマホを作るため、業界で多くの決定を鈍才的に下すことができると非難されとる。そしてこれらの非難に具体的に動いとるのが、司法省と連邦取引委員会FTCや。実際のところAmazonもAlphabetもAppleも訴えられとるわけやが、実際のところ背景には何があるかというと、ホワイトハウスが、彼らが大きくなりすぎて強力になりすぎたと考えているということなんや。

そして政府の独占禁止法への積極的なアプローチが、この株式市場に暗い影を投げかけとる。一番最近あったのがAppleのケースで先週司法省から提訴されたわけやが、そういうことになるとAppleにおけるマーケットを支える力が落ち始めてしまうで。そんなことを象徴するような今日は冴えない日になったんやが、ダウは-0.41%、SP500は-0.31%、そしてナスダックは-0.27%だったんや。さて、これらの巨大テクノロジー会社が訴えられとることについて話そうやないか。なぜならこれらは多分にそれぞれの会社の株価のみならず、株式市場全体に影響を及ぼし得る話やからや。FTCはAmazonに対し、司法省はGoogleおよびAppleに対して、彼らが投資家にとって、そして消費者にとってあまりに圧倒的な存在になってしまっていると考えとるんや。

まず、Amazonから始めよう。去年の9月の終わりの話や。連邦取引委員会FTCはAmazonを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したんやが、なんて言うたかというと「アマゾンが独占的な力を利用して消費者に損害を与えている」と主張したんや。「競合他社や販売業者による値下げを阻止し、販売業者に過大な手数料を請求しているほか、技術革新を阻害し、競合他社によるアマゾンとの公平な競争を妨げている」ということなんや。アマゾンが競合サイトでより安く販売しようとする事業者について、自社プラットフォームで検索しづらくしているなどと指摘して、販売業者にアマゾンの物流サービスを使用させて消費者と販売者のコスト上昇を招いているほか、自社の商品をサイト上で優遇していると主張しとる。

おいおいおい。誰がそんなこと信じるんや？アメリカという国に何人プライム会員がいるのか知っとるか？約1億6700万人や。およそ国民の半分はAmazonプライム会員なんや。なんでこんなに多くの人がAmazonを支持しとると思う？Amazonがものすごい企業努力をして、価格を下げ、品質を上げ、企業に革新を促進することで消費者の利益に沿おうと精一杯しとるから皆会員になっとるわけや。Amazonの最大の競争相手はWalmartとかTargetやが、彼らもありとあらゆる手を使ってAmazonにおいつこうとしていて、それはしばしば成功したりもするんやで。普通に彼らは激しい激しい競争をしとって、FTCが指摘するようなことはだたの競争の過程でおこっとる話なだけや。

Amazonはとにかく価格を低く保つためにものすごい企業努力をしているからこそ、彼らを打ち負かすのは難しく、競争というものが結局価格として現れるんやが、FTCに続いて今、司法省もAmazonを非難していて、価格をつり上げるために独占力を行使していると言っとる。何を言うとるんや？逆や。Amazonは消費者にとって価格を低く保つために努力をしとって、しかも競合他社を打ち負かすことのどこが違法なんや？わいには、結局のところ政府は、Amazonが1.9兆ドルもの時価総額の会社に成長したから好ましくないと考えとるように見える。でも会社が大きくなることはどの法律に反しとるというんや？

次はAlphabetや。司法省は、Googleがデジタル広告を独占しているとして訴訟を起こしとるんや。Googleが自社の検索エンジンを「デフォルト設定」にするために携帯端末メーカーなどに巨額の費用を支払い、反トラスト法に違反する形で市場シェアを維持したとして訴えとるわけや。確かに、Googleは検索設定をいろいろやったかもしれんし、広告を配置する際にだって消費者も広告主も両方を握っとるかもしれんが、でもTikTokのような新たな競争相手も現れとるし、より重要なのは、司法省がどれほど時代遅れかということや。

今はもはやGeneratice AIによる現実的な脅威がある時代になった。皆Google検索はGenerative AIによってどんどんシェアをくわれていくんやないかと考えとる。そんな世の中で以前のGoogle検索のことをまだまだ審理を続けながらやる、現実的な意味はどこにあるんや？裁判が長引いとるから時代に取り残されるいい例になっとる。この訴訟は提出された時点で既に時代遅れだったのが、昨今の世の中の進歩でその時代錯誤感が加速してしまった。実に恥ずべきことや。

そもそもオンラインで広告を掲載したい場合、Googleを使う必要はないで。Trade Deskを使うことができる。彼らは素晴らしい仕事をしていて、Trade Deskの驚異的な成長を見れば、ますます多くの人がこの会社に広告を頼っとることがわかるはずや。結局これもAmazonのケースと一緒や。司法省は結局Alphabet、Googleが強力すぎると単に考えているだけで、難癖をつけたいだけなんや。Googleの力を弱めたければ、でも既にTikTokやTrade Deskのような競争相手がどんどんGoogleのビジネスを削っていっとるし、それはChatGPTも同様や。

最後にAppleに関して、既に先週のMad Moneyでもやったが今一度触れておこうやないか。先週司法省とカリフォルニア州などの司法長官16人が、Appleを独禁法違反の疑いで提訴したんや。iPhoneのハードウエアおよびソフトウエア機能への競合他社のアクセスを妨げているだのいろいろ言うとるが、全く一貫性がなく、厳格さに欠ける一連の申し立てや。Appleがアメリカのスマホ市場の65％のシェアを売り上げベースでは占めていると非難しとるが、実際には48％以下なんや。だって実際本当に関係あるのはユニット数だけだからや。売り上げを持ち出して数をかさまししようとするのがそもそもせこいやないか。

司法省が言うには「Appleの広範な排除的行動は、アメリカ人がスマホを切り替えるのを困難にし、アプリ、製品、サービスのためのイノベーションを損ない、開発者、ビジネス、顧客に莫大なコストを課している」というものや。単純にこれを聞いてわいは、わお、と思うで。意味がわからん。だってAppleは誰よりも優れたスマホを作っとるやないか。まさかそれが犯罪にあたるとはわいには思いつかんかった。彼らは彼らで莫大なコストを抱えて世界一のスマホの開発をしとるんや。彼らは精一杯努力をしとるのに、自分たちの取り分を下げなければならないんやろうか？優れた開発者を解雇せんとあかんのやろうか？

アメリカ人がスマホを切り替えるのが困難になっとるというが、Appleの顧客満足度を知らんのか？彼らは消費者にコストを課すが、それは正当な対価ではないのか？安価なLGのスマホを皆使わんとあかんのか？しかも、政府はわかってないで。例えばiPhoneが600ドルという値がついているとして、誰もフルで$600払ったりせんのやで？電話会社が購入を補助するからや。例えば使い終わったスマホを差し出せば交換という形でかなり安く新しいものが手に入るはずや。なんで使い終わったものが高値なんや？それはディーラーがその電話を他の多くの国に送って売るからや。そしてそれが高値で売れるのはなぜか？品質がええからやないか。

わいは実際iPhoneは人生で珍しい、数少ない本当にお得なものの1つやと思うで。特にiPhoneが多くの人にとってなくてはならない製品であることを思い返すと、どれほどお得なのか改めて感じる。繰り返すがAppleは、地球上のどの会社よりも高い顧客満足度を持っとる。それが彼らを支配的にしとるのは確かやが、じゃあなにか？彼らはより支配的でないように、より悪いスマホを作るべきとでもいうのか？司法省が言うとるのはそういうことや。そして疑いの余地なく、AmazonやGoogleのように、政府はAppleが大きすぎて強力すぎると考えているためにAppleに対して裁判が行われるわけや。

なんか昔を思い出してしまう。ジミー・ホッファが訴えられた時のようや。1957年から1971年までの間チームスター（全米トラック運転手組合）の会長をつとめたジミー・ホッファは、おそらく二十世紀後半のアメリカで最も物議をかもした労働組合の指導者や。ケネディ政権下で司法長官をつとめたロバート･ケネディは政府をひきいてチームスターの捜査を行って、ホッファを資金詐欺、陪審員工作、謀議の罪で訴えたんや。ケネディはホッファを嫌っとった。嫌われたら訴えられる。

ただ、あの時と今回のテクノロジ会社の間には大きな違いがある。ホッファはマフィアや組織犯罪とのつながりがあって、ホッファ指導下のチームスターでは汚職が横行していて、組合指導部は詐欺と暴力にまみれとったんや。ホッファは長い裁判の後に実際有罪判決を受けて、連邦刑務所で懲役13年の刑を宣告されたんや。彼は間違いなく有罪やった。でもAppleとTim Cookは無実や。iPhoneを持っている人が皆それを愛しとる。Appleが製品のクリエイターにとってどう害を及ぼしとるのか？

あなたが何かを売ろうとしているなら、App Storeに入るために戦うんや。Appleがいなかったら何も売らない0%のままやが、App Storeで売れるとAppleが30%の自分の取り分を取った後、70%を得ることができる。より広い顧客のリーチを持っとるApp Storeの価値の対価として取り分をとったらあかんのか？わいも経験があるで。Street.comを始めたとき、十分な加入者を獲得することはできんかった。自分たちのウェブサイトを使ってもだめやった。でもApp Storeに進出して大成功を収めたんや。何もない0%よりも、手数料をひかれた後の70%の方がよほどいい。それは悪魔との取引ではなく、天使との取引や。

政府、司法省、FTCはきちんとお互いに正直にわいらに話す必要があると思うで。じゃないと単にメガキャップ企業を目の敵にしているだけに見えてしまう。Amazon、Google、Appleが地球上で最も尊敬されている企業の一つなのに、そこにどうやってケチをつけるんや？これらの企業が登場する前、アメリカは炭酸飲料や映画産業の国やった。それらがわいらアメリカが輸出できたものやった。それらがわいらが実際作って通用したものやった。その時代に戻りたいんか？

わいはホワイトハウスには、もっとビジネスを支援してほしい。今アメリカの強みである最大のビジネスどころをより弱くしないでほしい。もし彼らがAmazonを潰したら、わいらは実店舗に買い物にいく時代に逆戻りや。もし彼らがGoogleを破壊したら、わいらは正しい情報から遠ざかってしまう。もし彼らがAppleのTim Cookを逮捕したら、もしかしたらノキアとかのスマホが売れるようになるかもしれん。そうなったらフィンランドが喜ぶだけやないか。それでアメリカにどんな利益がある？そこの真理を見ると、逆にいうとこれらの会社はこんな横やりにびくともしないことがわかるやろう。そうなったらわいらは株価がその要因で下落した時にはどうすればいいのか？自ずと答えはわかるやろ？