こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの2/4のMad Moneyはどうだったでしょうか。
アメリカ合衆国大統領の言動を真剣に受け止めるべきや。そうしなければ、損をし続けることになるかもしれん。彼を好きになる必要はないが、彼の言葉はきかないとあかんのや。今日はダウは+0.30%、SP500は+0.72%、そしてナスダックは+1.35%と上昇の日になったが、ちょっとここで今週すでに起きたことを今一度考えてみようやないか。先週の金曜日の取引終了後、トランプはカナダとメキシコに対して25%という関税を発表したんや。でも中国にはわずか10%しか、追加の関税は課してない。そのことからして、トランプがやることには無駄がないように思えるよな。
トランプはメキシコとの合意を望んどった。違法移民と違法フェンタニルの輸入を止めるという選挙公約を果たすためにメキシコの行動が必要だったんや。そして彼は早くもそれを手に入れようとしとる。メキシコの大統領であるClaudia Scheinbaumは、今やトランプをなだめるために奔走せんとあかんくなったんや。もしかすると、アメリカはメキシコとの間で違法移民を阻止するための協力体制を築くことができるかもしれないし、あそうなったら関税が25%より低い単なる一律の関税に落ち着くかもしれん。結局、Scheinbaumは協調姿勢を見せとるから、何らかの合意に至る可能性は高いやろう。
カナダについては、トランプが何を狙っているのかいまだによくわからん。単にお金を取るのが目的としか思えないんや。彼らは1日あたり400万バレルの石油を我が国に売っていて、その原油を引き取ってくれるほかのマーケットはない。そうなると、カナダはやられたも同然や。こういう状態でのトランプの要求は基本的に「かつあげ」に近いで。関税が一時停止する来月までに、どのような話し合いが行われて着地点がどこになるのか。わいにはどうなるかはわからんのや。
次は中国や。わいは冒頭で、大統領をもっと真剣に受け止めるべき、と言うたが、それは例えばトランプが中国に対してはカナダよりずっと低い関税率という素晴らしい条件を与えたということを指していたりするで。今日一日、「中国は報復関税をかけるだろう」という声を耳にしたが、それは完全にナンセンスや。中国はアメリカ企業をいろいろ、「信頼できない企業リスト」とやらに載せたが、それがどれほどの影響があるのか。中国は更にハイエンド医療機器の購入を突然止めたように見えるが、それくらいや。
Deerのトラクターが売れなくなる？石炭がやばい？それらは世界中に買い手がたくさんおる。液化天然ガスも同様で、欲しがる国はいくらでもあるんや。中国がすでに独占的に押さえている鉱物資源にしたって、誰が気にするやろうか。もしウォール街がトランプを真剣に受け止めていたら、中国が大した報復をしていないことと、そもそもトランプが10%の追加関税というソフトな対応をしていることが見えるはずや。こういうことを強調するのは、多くの人が日曜日の夜に完全なヒステリーを起こし、そして今になって大喜びしているからや。
つまりは、大統領がディール、交渉を行っているとわかり始めているからや。ホワイトハウスには中国に強硬手段をとりたい人々もおるやろうが、彼らは負けたんや。トランプは、財務省に資金をもたらし、我が国の企業が中国でうまくやっていく機会を提供するような合意を望んどる。それは、中国の株式市場や、中国関連銘柄を追っている人なら自明だったはずや。BaiduやAlibabaなど、猛烈に上昇しとる株は数多くあって、これは少なくとも中国側では、トランプがビジネスをやりたがっていると理解している証拠や。
トランプは中国との協議を急いでいると言うとる。つまり、中国側も急がんとあかんということや。中国はトランプを非常に真剣に受け止めとるで。わいは個人的には、中国問題では強硬派なんや。中国共産党は、知的財産権の窃盗や軍事目的でのわいらの技術の流用を阻止する意志または能力に欠けとると思うんや。例え中国の指導部がわいらに協力的な姿勢を示そうとしても、今の状況は変えんとあかん。中国はこの不公正な貿易慣行によって大きな利益を得てきたから、あっちからそれをやめる気にはならないやろう。
ちなみに、Palantirの株価は今日、カンファレンスコールで急上昇したが、その際Palantirは「私たちは中国と戦争状態にあるが、そのことに多くの人が気づいていないだけだ」と明確に言うたんや。まったくその通りなんや。わいらのスマホやパソコンがハッキングされていると想定せんとあかん。TikTokが子どもたちを洗脳していると考えるべきや。中国は信頼できる相手ではないで。でも、もしかするとトランプは、中国がどうせこういった行為をやめないなら、アメリカとしてもそれを利用して利益を得たほうがよいと考えているのかもしれん。
大統領は彼らに対する代償を設定するかもしれん。もし中国が協力姿勢を見せなければ、関税がもっと高くなるということや。彼はそういう手を使える立場にある。もちろん、関税だけではないで。昨日、トランプはサウジアラビアのような「ソブリン・ウェルス・ファンド」を作ると言いだした。この発言に対しては、多くの嘲笑や軽蔑の声が上がっとった。「そんなバカな」と。でも上院の共和党はみんな折れているように見える。彼らは大統領を恐れとるんや。
別にトランプを好きにならなくてもいいんや。ただ、議会は彼を止めることはないと認識すべきなんや。そして、明白に違憲な大統領令でもない限り、止めることは難しいと思っておいた方がいいで。だからわいは、ソブリン・ウェルス・ファンドは成立するんやないかと思っとる。トランプは5000億ドルの50年債を発行して、「MAGBs（Make America Great Bonds）」として売り出し、それでいろいろなものを買い始める可能性があるで。もしTikTokを買いたければ、TikTokを手に入れるやろう。
今日、わいはPfizerのCEOに、COVIDワクチンをソブリン・ウェルス・ファンドに売る気はあるか、と直接尋ねたんや。彼の答えは別のセクションで紹介するが、このファンドがわいらの想像を超えるものを買うことになるやろうとわいは確信しとる。もしかするとトランプはパナマ運河を買い戻すように強制するかもしれん。パナマに対して「これがディールだ、これは断れないないだろう」というやり方をするかもしれん、ということや。このファンドでグリーンランドを買うかもしれんな。Taiwan Semiだって買うかもしれん。Taiwan Semiの株を買えば、中国はTaiwan Semiに手を出せなくなる。もし手を出せば、それは明確にアメリカを敵に回すことになるからな。
ということでいろいろ考えると、このファンドの資金は虎の子になるかもしれん。そして、こういう思い切った手段がこの政権の常套手段になると考えるべきやろう。先週金曜日、トランプが「自分は関税に対する株式市場の反応なんか気にしない」と言うたが、でもそれは、前任者のようにマーケットを無視しているという意味ではないんや。売り手たちが大統領の計画を理解していないだけなんや。真に分かっていないのはウォール街の方かもしれん。トランプが最終的には株式市場にとってプラスになる何かをしようとしていると、多くの人が気づいていない。
ところで、ほかにも見逃せない“ワイルドカード”が、昨日の夜、素晴らしい決算を発表したPalantirや。Elon Muskの“doge”が政府の無駄遣いを洗い出す起爆剤になる件についてやが、PalantirはMuskと密接に協力して、その無駄をまず国防分野、次いでMedicareで徹底的に追及するやろう。国防総省は大声で抗議し、いろいろと問題行動に出て激怒するかもしれんが、では誰に訴えるのか？誰もおらんやろ？はっきり言っておきたいのは、わい自身は本来、抑制と均衡のシステムを好んどる。憲法も好きや。建国の父たちは本当に素晴らしい仕組みを作ったと思う。でも結局、今はどこを見てもトランプの影がちらつくんや。彼は議会も最高裁も掌握している。少なくともあと数年は、抑制と均衡を気にする必要なんて彼はないんや。
スケールの大きなことがおきるでしょうか。
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