こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの3/2のMad Moneyはどうだったでしょうか。
わいは株式選定の際には政治を持ち込まないよう努めとるんや。なぜなら、政治を持ち込んだところで、うまく機能するアイデアはめったに、あるいは全く生まれないと知っているからや。だたわい自身、最近の展開には悲しみを感じとるし、政治の動きが株式市場を大きく動かすことがあるのも確かや。先週の金曜日、わいらの大統領ドナルド・トランプがウクライナ大統領のゼレンスキーと非難の応酬のやり合いをテレビの前でやったよな。そんなことがあってこれからどうしようと思っとる人もおるやろう。
わいがやりたいことというのは、皆の経済的健全性を追求することや。わいはMad Moneyをやっとる身として、あなたのポートフォリオを何よりも大切に考えとる。ゼレンスキーがホワイトハウスで叱責され侮辱されたことに腹を立てたからといって、それで何もかも嫌になるわけにもあかん。トランプの行動は理解しがたい、とあきらめることは簡単やが、そんなことをやったって何もええことはない。もしかしたら、あきらめることが「リスクオフ」という言葉が意味するところやと思っとる人がおるんやないか？あきらめた人が多く出たからリスクオフの動きが続いとると思っている人はおらんか？
そもそも、かつてわいがファンドマネジャーとして資金を運用しとった頃、そのリスクオフという用語すら存在しなかったんや。「リスクオン」と「リスクオフ」という用語の由来は、わいらがやっとる個別株を通じて利益を上げるということよりも、大手ヘッジファンドマネージャーたちが現金やS&P先物のショートまたはロングについて考えていることに関係しとる。わいが、今は状況がどうにもわからないからリスクオフだ、みたいなことを言うことはないで。そういう意味でリスクオフは使っていない。
政治にあまり踏み込まないようにしたいと言いながら、でもやっぱりわいは金曜日のホワイトハウスでの出来事について話したい。なぜならここで、実際に株式の結論に結びつくいくつかの関連した考察ができると思うからや。皆さんの多くと同じように、わいは、ロシア人が邪悪で、世界を共産主義のスラブ国家に変えようとしているという二極的な世界で育ったんや。わいらは自由のために戦ったが、でもその戦い方が常に完璧であったとは言えん。でもわいらは、ベトナム戦争の時のように、わいらの行動に対して正当な抗議があった時以外は、自分たちが全面的に間違っているとは考えたことはそこまでなかった。
わいらは、決して共産主義またはロシアによる弾圧を支持したことはなかった。決して、や。そして、ありがたいことに、ロナルド・レーガン大統領のもとでロシアは敗北したんや。彼らは核兵器を保有しているものの、巨大な軍隊と豊富な石油収入を誇る凶悪な独裁者が指揮を執っていたにもかかわらず、他の面では第二級の存在に過ぎなくなったんや。その時点で二極世界が終わったんや。ロシアとの緊張関係も終わって、わいらは至高の地位を築いたかみ見えた。
この状態は数十年続いたが、その後、中国が主に経済的な競争相手として台頭したんや。同時に中国は朝鮮戦争の際に北朝鮮を支援した時から持ち続けた反西洋的野心を捨ててはいないんや。こうやって皆さんがすでにご存知のわいらの歴史を簡単に振り返った上で、現在の混乱について語りたいと思う。だからもうちょっと続けるで。かつてわいらはロシアと共にナチスに立ち向かうという共通の目標を持っとった。第二次世界大戦に勝利した際、ロシアは中央ヨーロッパに凶悪な鉄のカーテンを敷き、世界各地への拡大を再開した。わいらは彼らと戦い、勝利し、彼らは敗北し、鉄のカーテンは消滅した。
ウラジーミル・プーチン大統領の下で、ロシアは鉄のカーテンを復活させるなどの形で復活を試みたが、その試みは失敗に終わっとるんや。なのに今、アメリカは果たして急転直下で立場を変えて、プーチンの再建の試みを支持することになっとるんや。正直に言えば、わいはこの急な方針転換を本当に理解できるかは疑問や。わいが知っているプーチン政権下のロシア政府は、年長者、教授、雇用主、聖職者、両親、そしてこれまで読んできたすべての歴史書から教えられてきたすべてのことに真っ向から反する存在にすぎない。わいには鉄のカーテンを再建しようとする犯罪集団を支持することに到底理解を示せないんや。
でも改めて言うが、皆さんはわいに対してソ連やロシアの対米外交に関するわいの知見や知恵を求めているわけではないよな。特に、石油とガスを除けば、ロシアは信頼性のある重要な経済勢力や市場ではないんや。ただ、先週の金曜日の動きを特に注視している存在についてはやっぱり触れざるをえない。誰かというと中国や。わいらがウクライナ側からロシア側に立場を変えたみたいになっとることによる最大の影響は、決してヨーロッパ戦域にあるわけではないんや。それは中国や。
もしわいが中国の習近平主席だったら、今直ちに台湾に対して軍事行動を起こすやろう。なぜなら、トランプ大統領が立場を転換して中国を支持する可能性に賭けることができると思うからや。トランプは、台湾側が恩知らずで、礼を尽くしていないと感じる旨の発言をしとる。もしわいが習主席なら、台湾を非武装で中国が引き継ぐことについて、トランプが異議を唱えないか尋ねるかもしれん。これは第三次世界大戦を防ぐためでもあるとかなんとか言いながら。
それほどわいにとっては、金曜日のホワイトハウスでのゼレンスキーとのやり取りは危ういものやった。わいらは自らの立場を深く見つめ直す必要があるんや。もしかしたら今は、中国がアメリカからの輸出規制という一連のゲームを終わらせるということも目的に加えて、台湾を、そして現在世界で最も重要な戦略資産である台湾の半導体産業を掌握することで、状況を根底から覆す絶好の機会になると中国が考える素地が作られたかもしれん。もしあなたが抑圧的でファシズム的な体制である中国の指導者であり、トランプがたった今、抑圧的でファシズム的な体制であるロシア側に肩入れしたのを目の当たりにしたなら、あなたは彼があなたの動きを承認するだろうと推測するかもしれん。トランプは、台湾側の恩知らずぶりに対する堂々たる報復だと考えるかもしれん。
これらの類推は全く的外れやろうか？わいはそうは思わん。とはいえ、そうなることを望んでいるわけではないで。何はともあれ、習主席は、最高の半導体産業から締め出されないために台湾に侵攻せざるを得ないと感じているに違いないとわいは思う。第二次世界大戦前に日本に対してわいらが石油の禁輸措置を取ったときと同じような感覚になったらどうするというんや。トランプ大統領がロシア側に転向したことが、まるで半導体禁輸を回避するための手段として台湾の掌握に対する青信号を出したかのように中国側が信じたらどうするんや。
これらすべてが幻想的なものでただの空想にすぎないという考えは、わいは全くの誤りであると思うで。中国がわいらの数多くの産業を破壊し続け、そこで事業を展開しようとするわいらの企業を絶えず盗用している状況に対して、わいはずっとここまで非常に厳しい立場を堅持してきたんや。中国に関しては、わいは長い間、わいらのトップ貿易リーダーであるピーター・ナバロの陣営に立ってきたんや。トランプも同じ立場であってほしいと願っとる。そうでなければ、台湾半導体が中国人民共和国に「陥落」するというわいのシナリオが現実のものとなってしまう。
それを示唆するものとしてNvidia株の絶え間ない下落があるとしたらどうや？感謝の気持ちが足りないために、そして自ら始めなかった戦争を始めたとゼレンスキーが非難される世界で、どうして恩知らずとされる台湾をトランプは守る気になるやろうか？もしわいらが、中国人が最新かつ最高のNvidiaチップを入手するのを防ぎたいのなら、台湾の主権を守るべきだという考えについて、トランプ大統領の顧問たちは議論するやろうか？また、トランプは、臆病な将軍や純朴な国家安全保障顧問たちから、Nvidiaと台湾半導体が戦略的に重要であると説得されるやろうか？果たして彼らはその重要性を理解しているやろうか？
もし理解していなければ、Nvidiaの株価収益率は、現在の状態、すなわち来年の利益の27倍よりもさらに低下せざるを得なくなるやろう。現時点でTaiwanSemiが痛みを感じているのは明らかや。今の事態はTSMにとって存在論的な問題であり、そのために株価は224ドルから180ドルへと、他の多くのチップ株に比べても著しく下落しとるんや。株式市場は、中国が侵攻した場合にTSMに何が起こるのかを必死に模索しとって、先週の木曜日よりもはるかに有事がおこる可能性が高くなったと金曜日の時点で認識したということなんや。
さて、わいはNvidiaの株価収益率がさらに低下する可能性があるというとるわけやが、既に低下傾向にあるNvidiaの株価収益率は、Nvidiaやその事業内容に精通していない株主層、そしてゼロデイオプションを通じて日々賭けをしている投資家たちという、落ち着きのない株主基盤に大きく起因しとる。後者は、企業が決算を発表した翌日に株価が頂点に達し下落し始めた際、まるで徐々に燃える火にガソリンを注ぐかのような働きをして、株価の崩壊に大きく寄与したんや。
NvidiaがGenerative AIおよびアクセラレーテッドコンピューティングにおいて果たす役割を理解していない人たちが、Nvidia株の株主基盤に混じっている限り、Nvidiaの株価が再び輝きを取り戻すことは不可能や。企業としてのNvidiaはかつてないほど偉大やが、株としてのNvidiaはその行く末を見極めようとする者にとって今は真の悪夢となっとる。残念ながら、これは多くの人々にとって嫌悪すべきことであるかもしれんのやが、いわゆるある種のミーム株と化しつつあるといってもええぐらいや。ミーム株とは、目に見えない力によって操作され、最終的にその評価額を損なう株のことを指すからな。
しかし、仮に、地政学的に何も変わらないとした場合、Nvidia以外の株についてはどう考えるべきやろうか？歴史的に見ると、FRBが金融引き締めに踏み切らない限り、株式に対する前向きな感情でマーケットは埋められるはずやった。でも今は、少なくとも短期的には、大統領が自らの政策が株価を押し下げても気にしないという状況になっとる。ただ、株価を押し上げる対抗する力も存在するから、四つあげておきたいで。第一に、トランプの最近の行動は、ここ数年で見たことのないほどのマーケットの弱気感情を生み出したということや。これは、大統領による経済介入が停止されれば、弱気投資家や資金がマーケットに戻ってくる可能性があることを意味するで。
第二に、経済はかなり急激に減速しとるように見受けられる。その原因が天候なのか、極めて弱まった消費支出なのか、はっきりとはわかってないが、そうなったら利下げの話が出てくるやろう。第三に、政府効率局（DOGE）の行動が、失業率の急上昇を引き起こし、それがここでもFedの利下げを後押しする好材料となる可能性があるで。第四に、わいらが感じ続けているインフレの圧力は、住宅市場の活動低迷や、自動車販売の鈍化（Covidパンデミックによる供給混乱以前には見られなかった現象）によって相殺されるかもしれん。
これら四点は、いずれも企業の業績そのものには直接関係してないが、企業業績そのものは今のところ総じて好調だから、特に注目する必要はないんや。金曜日に発表される2月の雇用統計でさらに詳細が明らかになるやろう。それは金利引き下げの触媒となって、投資家のセンチメントが反転して株買いを促す可能性があるで。もちろん、今やスタグフレーション、すなわち高いインフレと低い経済成長の時代に突入していると主張する人々も常におる。木曜も金曜も、彼らの無意味な戯言を耳にした。本当にくだらないおしゃべり野郎どもや。
実際、わいが本当のスタグフレーションを見たのは、ジミー・カーター大統領時代やった。今回の状況はスタグフレーションではないと思うで。でも、もし十分な人々がそう主張すれば、株式市場で大きな上昇を見込むのはいっそう難しくなるやろう。市場の方向性は、トランプ大統領の気まぐれな動向に一任されるかもしれん。彼は混乱しているに違いないとわいは思うで。カナダとメキシコに対する関税が発動されるのか、も重要や。トランプは木曜日に、これら二国からの輸入品に25％の追加料金を火曜日に発効すると言うたし、中国にもさらに10％の追加関税が課せられると発言した。トランプは株式市場の下落よりも自らの注目され具合を優先したんやろうか？
マーケットの大幅な上昇や急落の局面でどのように行動すべきかを示す最も信頼できる指標であるS&P500ショートレンジオシレーターは、週末の時点でまだマイナス2にも届いてないんや。プラス4%以上は市場が買われ過ぎ、マイナス4%以下は売られ過ぎを示すんや。ということはまだまだ売られすぎ状態ではないということや。ということで、ひっくるめると今は、関税と無関係な投資機会を探すべきやとわいは考えるで。関税によって最も打撃を受ける自動車産業と住宅市場には注意を払うべきた。
解雇されるホワイトカラー労働者と、滞在が危ぶまれ地下に潜る移民との間にはミスマッチがあることも忘れたらあかん。高給のホワイトカラー労働者が解雇され、安価な移民が姿を消していく。彼らの仕事は、元連邦政府の事務職者によって埋められることはないし、失業したホワイトカラー層がその役割を担うこともないんや。今はとにかく、以前の株価を気にしない大統領が率いていた時代よりも、はるかに複雑な状況や。だからといって一様にリスクオフやと白旗を挙げるべきなのかというと、わいはこの状況を解明しようと試みることができないというわけではないと思っとる。新しく異なる方法で投資機会を捉えることが、わいらにとってできる最善の提案で、わいを引き続きフォローしてくれたらどうやって考えていくのかわかっていくというものや。
状況がカオスです。
応援よろしくお願いします。
