こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの3/11のMad Moneyはどうだったでしょうか。
今日は良い兆しがあったで。長い間不調だったテクノロジー株が大きく反発する場面があったんや。一時はかなりの勢いで上昇したんや。一方で、不況耐性があるとされる銘柄群は叩き売られたりしたんや。ただ、株価指数は午後にかけて戻りを試みたが、引け際に再び下がってしまったんや。結局今日はダウは-1.14%、SP500は-0.76%、そしてナスダックは-0.18%と続落のに日になったで。してテクノロジー株中心のナスダックは午後には強い反発があって、その後に向けて失速したものの、日中の反発事態はよかったと思うんや。
終盤にかけて失速したとしても、序盤に急上昇するとその後利確の売りが出やすいから、最初からこういう動きになるのは織り込み済みというところやろう。ただ、カナダとの間で貿易戦争が起きとる。今日の動きとしては、彼らがアメリカに25%の電力関税を課すと発表して、それを受けてトランプ大統領が強い報復措置としてアルミニウムと鉄鋼への関税を倍増すると即座に発表したんや。「どうだ、Canada」というわけや。鉄鋼の部分はまだ調整の余地があるかもしれんが、アルミニウムのほうはどうやろうか。カナダは航空機メーカーやトラック・自動車向けに大量のアルミニウムを供給しとるから、関税が50%にもなるとインフレを招き、自動車メーカー等の利益を圧迫しかねないで。
ところが午後1時30分、カナダは電力課徴金を停止すると発表したんや。同じタイミングでウクライナが「30日間の休戦に応じる意向がある」と伝えたんや。このとき、株式市場は突然、ボン！とバネ仕掛けの砲台のように急騰したんや。みんな「もうこれは下がるだろう」と思っていたところから、一転して反発したんや。機を見た投資家がこのあたりで利益確定に動いたものの、見てのとおり良い上昇があって、一時はプラス1%を超えたんや。こんな展開は誰も予想していなかったやろう。
もっとも、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税を撤回するかどうかはまったくわからんで。撤回を検討しているようではあるが、不確実性が残り、人々はNvidiaやAppleのような銘柄を手放すことに喜びを感じているような面もあるんや。Apple株は見るも無残な下落パターンに入っていて、Nvidia株は一度反発してから失望感を伴って引けたんや。でも、カナダ側が歩み寄ったとき、このマーケットは「本当は上がりたがっている」という雰囲気が一瞬でも感じられたのは確かや。
そして反転が起きたときに買われたのは安全資産ではなく、値下がりが激しかったテクノロジー株やったんや。たとえば、時価総額がほぼ1兆ドルに迫っているBroadcomの例を挙げようやないか。先週木曜に驚くほど素晴らしい決算を発表したにもかかわらず、株価はそれまでほとんど評価されてなかったんや。今日の動きでは一時10ドル上昇してから5ドル押し戻されたが、それでも非常に良い動きだったと言えるで。いずれにせよ、現状では関税が市場のすべてを左右しとる。カナダが電力関税を停止したことが、午後のマーケットを好転させたんや。それが今日の展開をもたらしたんや。
では、ホワイトハウスと株価の関係について話そうやないか。今週末、トランプは「株式市場には関心がない」と発言したんや。もし政権を握っていて再選の必要がないなら、株式市場を無視できるかもしれん。ただ、これはひとつの問題にすぎないんや。大統領が見落としているのは、その点や。株式市場には二重の役割があるんや。確かに、株価が上がれば金持ちはさらに金持ちになるやろう。それは否定できん。でも株価が下がれば、「景気が良くない」「ビジネスが厳しくなるかもしれない」「リストラが検討されるかもしれない」というシグナルにもなり得るんや。
大局的に言えば、わい自身は大統領の貿易に対する姿勢には概ね賛同しとるが、細かい点では意見が合わんし、何より怒りに任せたやり方は気に入らないというのが本音や。長年、多くの国々がアメリカ経済を食いものにしてきたのは事実やろう。その結果、国内の多くの町にとっては不公平な状況が生まれたんや。工場が次々と閉鎖され、失業者が増える。トランプ大統領は、こうした問題を含めて「改善する」と公約して当選したわけや。その象徴的な例のひとつが、アメリカのアルミニウム産業に起きたことや。
アルミニウムに関しては、以前は国内に多くの製錬所があったが、今やアメリカで使われるアルミニウムのおよそ半分は輸入に頼っとる。そしてその多くはCanadaから入ってくるんや。アメリカでは長年、製錬所が閉鎖され続けてきたが、Canadaがその分を代わりに生産している状況や。でもCanadaに関しては、わいらにとっていろいろな面で損な取引をしているとも言えるんや。国際貿易については、どの国も完全にクリーンとはいえない。ただ、ホワイトハウスがちゃんと説明しようとしないから、「Canadaはただ安いアルミニウムを提供して、私たちの地域を汚染せずに済ませてくれているだけなのに、なぜトランプ大統領はCanadaを叩くんだ？」と思われてしまうんや。もしホワイトハウスがきちんと説明をしていれば、多くの人は「だから大統領はCanadaに対して強硬な姿勢を取るんだな」と理解できたはずや。
もちろん、ディテールも重要や。カナダ産アルミニウムに50%の関税をかけるのは、うまくいかないやろう。代わりの供給源がないからや。どこから仕入れるにしても、かなり高くつくやろうから、車やトラックの価格は大幅に上昇するんや。これはGMの利益を痛めつけ、Fordの利益を奪うことにもなるで。カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに50%の関税を課したら、自動車メーカーは本当に苦境に陥るやろう。そんな状態では、彼らの株を保有することはできないんや。
では、大統領の荒っぽい貿易政策によって現実の世界で何が起きているのかを見てみようやないか。これらの関税は、人々を怖がらせ始めとるんや。普通の人、すなわちわいやあなたたちを、や。カナダが折れて、一時的に本格的な貿易戦争を回避する前から、株式市場はそのことを示唆しとったで。実際、わいらは小規模事業者の景況感が明らかに低下しているのを目にしとる。「小規模事業こそ経済の背骨だ」というのは言い古された表現や。大企業は常にコスト削減を目指すのに対し、小規模事業は雇用を生み出す存在や。でも今いろいろな業界で大きな落ち込みが目立ちはじめている。
たとえばDeltaは素晴らしい航空会社やが、大きく業績未達になりそうや。Americanも同じやろう。今日はVerizonから通信業界の深刻さを物語る情報も出てきたで。これも大きなニュースやった。小売業界からも落ち着かない情報が聞こえてくる。Dicks Sporting Goodsは素晴らしい決算を出したのに、CEOはとても厳しい見通しを示したんや。なぜか？ 彼女が言うには、今こういう状況だから、ということなんや。彼女の言葉を抜粋しよう。「現時点で消費者が弱っているとは見ていません。第4四半期は素晴らしい結果を出しました。当社のガイダンスは、世界には地政学的環境やマクロ経済的環境など多くの不確実性があることを踏まえ、適切な慎重姿勢を反映したものです。」
次に、Kohl'sの事例を考えてみようやないか。かつては宝石のように輝いていたチェーンやが、今は厳しい状況に陥っとる。今日、配当を1株あたり50セントから12.5セントに引き下げたで。これは良い話ではないで。Kohl'sはまだ利益を出しているものの、利益予想は大幅な減益を見込んどる。アナリスト予想の1.24ドルに対して、10～60セントという数字なんや。さらに重要な点として、既存店売上高が4～6%減少すると見込んでいて、アナリストが予想していた1%減よりもずっと悪い数字なんや。
こういう話は痛いよな。相当厳しい状況を表しとるで。わいらは製造業中心の経済ではなく、サービス業中心の経済や。だからこそ、小売業や通信、航空業界などが顧客のマインドの悪化が大きな打撃を生むんや。そしてそれはホワイトハウスの政治的行動と結びついとるんや。わいはただただ文句を言いたいわけではなく、建設的でありたいんやけどな。わいらはこれまで失われてきた工場の仕事を、より良いものへ置き換えることを望んどる。大統領は外国企業からの工場建設を国内に誘致する点で優れた手腕を発揮してきたんや。でも、現代の工場というのは実際のところ、それほど多くの従業員を雇用しないものでもあるんや。
問題は、もう一度言うが、わいらの経済がサービス主体であるということ。今、そのサービス経済が揺らぎ始めとる。人々が関税の影響を心配して消費者信頼感を失い始めているからや。多くの人は関税をよく理解してない。確かに、まだリストラの余地は十分にあるやろう。失業率が非常に低いからな。でも何にせよ株式市場は、「関税はインフレ要因となり得るのに、ホワイトハウスはアメリカ国民にそのことを説明していない」となって、だから下落している面もあるんや。
とはいえ、このムードを変える余地もまだ十分あるで。皆の不安を和らげ、製造業よりもはるかに大きい小売業の衰退を食い止めることもできるはずや。車や住宅価格の上昇を止め、金利や原油価格を引き下げることは、いずれも良い方向に働くやろう。でも株式市場は、トランプ大統領に対して「こんなやり方は割に合わない」と言い始めとるようなものや。たとえアメリカに製造業の雇用を呼び戻したいとしても、サービス経済における消費者信頼感を損なわずに実行する方法があるはずや。
結論やが、今、株式市場は「トランプ大統領は関税を実施する方法を変えるべきだ」と訴えとる。市場は「ホワイトハウスが取っているアプローチは間違っている」と大声で警告しとるんや。もし大統領がこの警告を無視してしまえば、不況を招く恐れが高くなっていくんやで。
まだまだ予断を許しませんね。
応援よろしくお願いします。
