【ジム・クレイマー】飴と鞭への理解が深まって来た！?【Mad Money】

まだ勝負が続いている最中に勝利を宣言するのは、危険なゲームや。そんなことをしたらロクなことにはならん。でもトランプ大統領に関しては、今日はまるで「勝利宣言」の日みたいな気がしたんや。ダウは+1.42%、SP500は+1.76%、そしてナスダックは+2.27%と大きな上昇の日で今週がはじまったわけやが、わいが「勝利」というのは、各企業がここアメリカ国内で、普通ならここでは作られないようなものまで作り続けると約束していることや。正直、これは相当に驚くべきことだと思わざるを得ないで。

まさにトランプがやりたかった通りになっとるかもしれん状況や。実際にアメリカに大きな投資をする企業リストを見れば、彼らのもとで大量の雇用が生まれていることがわかるやろう。1月には、Stargate のジョイントベンチャー、Oracle、日本企業のSoftBank、UAEのMGX、そして OpenAI が、ここアメリカでデータセンターを建設するために総額5,000 億ドルを投じることを約束したんや。その一部は2月にはすでに動き始めとるんや。2月には Apple が、今後4年間で5,000 億ドルを投じて 2 万人の雇用を創出する計画を発表して、そして3月にはTaiwan Semiが、すでに約束していた 650 億ドルに加え、さらに 1,000 億ドルを投じて高度な半導体製造工場をここアメリカに建設すると約束したんや。

そして後はUAE がここ10 年間で 1.4 兆ドルを投資するという約束を発表したばかりで、これは史上最大の海外投資コミットメントだと言えるで。そして今度は、まさにこの日、Hyundai Motor Group が 200 億ドルの投資を発表して、その中にはルイジアナ州に建設される 58 億ドル規模の製鉄所も含まれとるんや。これは大きな勝利や。今や「もしアメリカのマーケットにアクセスしてビジネスをしたいなら、トランプとアメリカの繁栄に協力しなければならない」という新たなパラダイムが確立しつつあるんや。

長年ただ同然でわいらのアメリカ市場を利用して、逆にわいらの製品をほとんど受け入れてこなかった国々が存在する状況の後で、どうにかせんとあかんとなって、こうなっとるわけや。わいは今後、他の韓国や日本の自動車メーカーが Hyundai と同じように投資を約束すると期待しとるで。最悪の関税を避けたいなら、それをしない手はないやろうということや。ドイツ勢だって同じやと思う。彼らは散々メキシコで製造してきたが、今後はアメリカで作らないとアメリカマーケットにはアクセスできないんや。これを恐喝と呼ぶかどうかはわからんが、事実として機能してきているのは間違いないで。

造船でも勝利があるかもしれん。このセクターはかつて外国企業に完全に潰された産業や。でも例えば、もし中国の会社が Walmart や Costco に品物を売りたいなら、相応の代償を払う必要がある、中国よ、船をアメリカで製造せよ、と迫ったらどうやろうか。見返りは何もなくても、中国側はトランプが怒りやすいことを知っているからこそ、逆らうだけ無駄やと考える可能性はあると思うで。わいがこういう素晴らしさがここからもおこることをどれぐらい確信しているかということやが、確率はどんどんたかくなっているんやないやろうか。

株式市場は、トランプが関税を使って国内製造業を復活させようと本気で考えているとわかった時点から、トランプをかなり不公平に扱っていると思うで。関税の悪影響は心配されてしかるべきやが、国内製造業を復活させることこそが彼の最優先事項の一つや。新しい雇用は昔とは違う形かもしれんが、それでも企業からの「貢ぎ物」がばんばん入ってくるのは素晴らしいことには違いない。そうした発表が続く今、彼は関税をより狙い撃ち的に使おうとしとる。トランプのやり方は勝利をおさめつつあるんやないか？

じゃあなぜ今日が勝利宣言の日みたいに思ったんや？まず一つ目として、4月2日の関税期限が迫っていることが挙げられるで。多くの外国企業が、わいらのアメリカ市場を開かれたままにしておいてほしいという狙いで、次々と投資発表に並んでいるように思うんや。彼らは支払いをせんとあかん、ただではすまされない、ということをわかっとるんや。そして次の点として、トランプは耳を傾け始めているということや。今や、アメリカ企業の経営陣に会って、「自分に何ができるか？どうすればあなたたちの事業をもっと上手くいかせられるか？」と尋ねてまわっとるんや。

ここアメリカで雇用を生み、拡大しようとしている企業を傷つけたいわけじゃないんや。そうしない企業だけを傷つけたいんや。聞くところによると、大統領と水面下で会合している、そして内容のあるやり取りをしている企業幹部たちは、特別な待遇を求めることでトランプから激しく非難されるんやないかとわいは予想しとったんやが、実際には、大統領は褒めたり建設的に意見を交わしたりして、各企業がうまくやっていけるよう望んでいるそうや。そうした企業幹部たちは口をそろえて、「前任の大統領から受けた扱いよりも遥かに良いものだ」と言うとるんや。

たとえば、NVIDIA の CEO である Jensen Huang は、トランプとの会合についてとても好意的な感想を述べとった。これはでっち上げではないで。彼の直の言葉で、最近会った時に彼が言っていたことを聞いてほしいんや。「率直に言って、トランプ大統領との話し合いは素晴らしかったです。彼はすごく率直で直接的で、我々が話したことをちゃんと覚えていて、とても引き込まれるような……ええ、ものすごくカリスマ性があると思いました。本当にあの会合は楽しめましたよ。」聞いたか？あの現代のダ・ビンチが、トランプとの会合を「本当に楽しんだ」というわけなんや。

さて、最後の点としてあげたいのは、2週間前、正確には2つ前の木曜日に起こったことがあるやろ、そうや。株式市場が正式に調整局面に入ったときや。あれほどまでに市場が崩れるまでは、大統領は自分の望みを通すためなら誰だろうと容赦なく叩くつもりだったんじゃないかと思うで。でも調整局面に入って以来、ワシントンの態度は以前と同じではなくなったんや。わいは、大統領の望む方向に状況が進んでいて、彼は自分が「正しいことをしている」と見なす企業や人々に対しては寛大でいようとしているように感じるんや。

ただ、財務長官はこの考え方にはまだ乗り気ではないようで、彼は無差別の痛みを与える方針みたいで、株式市場が大きな打撃を受けても全く気にしていないように見える。彼はこういったことはMad Moneyでもとりあげたやろ。「自分は投資の世界で 35 年やってきたから、株価は上がったり下がったりするものだ、とわかっている。株価の調整なんか普通のことである。」わいもそれの意見はわかるが、トランプ大統領が全く同じ考えかは疑問やで。彼は、ここアメリカで物を作る優良企業を罰したいわけではないと思うんや。

今だから状況が変わりつつあって、それは新たな展開に見えるんや。もちろん、株式市場が持ち直した今、再び保護主義的な関税、すなわちかつてMcKinley大統領が好んだようなタイプの関税の話が出てくる可能性は十分にあるで。わいはこの番組で以前に McKinley 大統領のことを語ったが、トランプ大統領の陣営は彼を高く評価しているようや。こうした「McKinley 関税」は、いわば散弾銃のようなもので、あれこれ手当たり次第に当たってしまうものや。大統領がビジネス関係者と話すとき、幹部たちは常に「保護主義的な関税は重すぎて、範囲が広すぎる」と強調しとるんや。

代わりに、相互関税のような、もっと正確に狙いを定めた武器を使ってほしいと望んでいるんや。要するに、必死になってアメリカから逃げ出そうとしている企業でもない限り、アメリカ企業に打撃を与えることのないやり方にしてほしいわけや。そして今起こっていることというのは、マーケットが調整局面を迎えたときに、「優良企業の株価まで叩き売られてしまう」というわいらの多くの嘆願を、大統領が耳に入れたのかもしれないということや。彼はそういう企業の株が潰されるべきではないと考えたように思えるんや。

そのわいの感覚をここで共有しておきたい。そして改めてそのことにおけるポイントを整理しておきたい。まず第一に、そうは言っても、トランプが本当に変わったかどうかはまだわいにはわからんということや。ただ、彼がマーケットから目を離したことはなく、ビジネスの息遣いを聞き続けているという点はわいは信じとるで。第二に、わいが言っていることは政治的な話ではないということや。大統領が何をしようとしているのかを見据えた、冷静な分析にすぎないということや。彼は海外の安価な製品を犠牲にしてでも、国内の雇用と製造業を増やしたいと思っている。それ自体は、ハレルヤ、すなわち万歳というわけや。

第三に、Apple のような企業が国内での事業にコミットしたなら、トランプがそれらの企業を優遇し、支援するのは当然ではないか、ということや。どうして Apple が海外から持ち込むスマートフォンやパーツに、高い関税を課し続ける必要がある？これだけ巨額の投資をこの国にしとるんやから。そして最後の点として、メキシコとカナダの状況はまだまだどうなっていくかわからんということや。関税が既に課されとるわけやから、各企業が打撃を受ける可能性が十分にあるで。でもメキシコの輸入サプライチェーンに関わる人たちは、どう動けばいいのか誰もわかっていないようで、状況がつかみにくいんや。

カナダに関して言えば、新首相のMark Carneyは間近に総選挙を控えていて、選挙がある間はこちらに協力するつもりはなさそうや。だから木材の問題はまだ解決してないんや。KB Home の今夜の決算は、そこそこの数字しか出なかったこともあって、住宅建設関連株にはやっぱりリスクがあるように思うで。関税に関しては、アメリカとカナダの間であまり進展があるとは聞いてないんや。彼らは「51番目の州」呼ばわりされたことに非常に不満を持っとって、その気持ちはわからなくもないで。

ともあれ、ここで本当に大事なのは、外国の国々や、ひとつひとつの企業であっても、関税を緩和してもらう道筋が示され始めているということや。一度道筋が見えてくれば透明性や確実性が生まれて、マーケットはそれを好むんや。この株式市場が上昇を続けられるのは、マッキンリー式の関税が消えて、より合理的な相互関税が導入されるからこそという面もあるんや。もちろん、自由貿易を絶対視する人にとっては、今わいが言ったことや一連の動きは全く受け入れがたいかもしれん。でも第二次世界大戦以来、自由貿易主義者たちがずっと主導権を握ってきたのに、そのやり方は何十年も前にすでに機能しなくなっていた面もあるという事実もあるんや。

結論やが、突き詰めれば、世界で唯一、公正な形で貿易を行ってきたのはアメリカだけなんやないかという見方もできる。他の国々はみな自国産業を保護するためにルールを破ってきた面があるんや。好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの産業の中心地は空洞化してしまったんや。この構造を変えるには、政府がもっと「アメとムチ」を使う必要があるんや。ただし、トランプがやり過ぎないという前提やけどな。やりすぎたら株式市場もめちゃめちゃになるわけやが、そうでないかぎりは、今起こっているのはまさに飴と鞭の動きで、そういうことが理解されれば株式市場は本格的な上昇を演じることができても不思議ではないで。