【ジム・クレイマー】長期的に合理的なのは、偉大なアメリカ企業を支援し続けることだが。。【Mad Money】

見ての通り、今はブル、すなわち強気投資家にとって、ひどく陰鬱な日々や。こういう株式市場が続くことがどれだけ気分を落ち込ませるか、あなたも分かるよな。わいは未だに、ホワイトハウスが株価下落の原因となっているにもかかわらず、全くそれを気にかけていないように見えることに、違和感を覚えるんや。まだまだこのことに慣れないで。特に共和党が株主層に対してここまで冷淡であるというのは、驚くほど直感に反するんや。なにしろ、株主層は歴史的に共和党寄りの支持層だったからな。

今のこの悲惨な株式市場の中で、その爆心地の中心にあるのがテック株やで。かつて人気を誇った株たちの、あまりに衝撃的な下落が、まるで株主たちの酸素を断ち切ってしまったかのように思えるほどや。それが今の現実なんや。壊滅的や。Mag7銘柄も軒並み下がっとる。TeslaもApple、Nvidia、Amazon、Microsoft、Meta、Alphabetも同様や。どれも、ひどい状態や。もはやこれらの何がMagnificentやと言うんやろうか。こういう株達は下手したら5日連続で下落しとって、平均株価の激しい下落に大きく貢献しとるんや。

今日はダウは-2.48%、SP500は-2.36%、そしてナスダックは-2.55%と大きな下落で今週がはじまったわけやが、今のところ下落の終わりは見えない状況やで。問題は、下落がMag７だけにとどまらないということや。損失を出している銘柄は他にもたくさんあるんや。もっとも目立つ銘柄が、もっとも目立つ損失を出していて、その下落は容赦のないものになっとる。今朝、CNBCの朝の番組で、同僚のDavid Faberがわいに聞いてきたんや。彼はわいがAppleとNvidiaに関してはずっとOwn it, don't trade itと言っていたことを知っとるわけやが、今わいがずっと推してきたこれら2銘柄についてどう考えているのか、と。

そこでわいは言うたんや。もはやわいはOwn it, don't trade itという自分の長年の方針を破ったんや、と。これはもはや現時点では、わいがCNBC Investing Clubの会員に既に何度も繰り返し言ったことや。わいは少なくとも一部はAppleであろうがNvidiaであろうが売るようにわいのメンバーには薦めたで。わいはInvesting Clubの会員向けにコラムも書くんやが、前の前の日曜日には、そのコラムで心を締め付けられるような内容を書かんとあかんかった。もうこれ以上、素晴らしいこの2銘柄が打ちのめされるのを黙って見ていられない、と。

だから、皆に一部を売るように言うたんやが、今振り返れば、あのときに売るのはいいタイミングやったんや。もちろん後知恵やけどな。でも、あの時以降、この2銘柄は更に売り込まれたんや。わいがなぜ売るように言うたのかというと、これらの銘柄に対して大きな下落を避ける道筋が見えなかったからや。わいの話を聞いた人たちは、直近の下落を一部うまく避けることができたかもしれん。でも、それでもこの2銘柄にはまだまだ深刻なダメージが残っとる。Appleの株価は今年に入って22%下落、Nvidiaは28%下落しとるんや。

今、わいは自問せんとあかん。「果たして自分は何を見落としたんや？自分はこれらの銘柄に惚れ込みすぎてしまっていたのか？」正直なところ、これまでの数年間、AppleとNvidiaで大きな利益を得た人は本当に多いやろ。わいが出張に行っていろいろな人に会うと、どこに行っても決まってこの2社のことで感謝されるんや。何人もの一般の人が「自分はNvidiaで億万長者になった」とわいに報告してくれて、感謝してくれるんや。わいはそれを聞くと、とても嬉しくなるんや。

ただ、今日またひどい1日だった後では、なぜ今はOwn it, don't trade itの状況ではないのかをもう少し説明したいと思うで。まず、今、大統領がFed議長のパウエルをめちゃめちゃ嘲笑的な態度で責め立てていて、それはわいらの理解を超える領域に踏み込んどるや。これは憲法上の危機に発展する可能性もあるで。もしトランプがパウエルをこれ以上無理やり解任しようとするんやったら、わいらはもっともっと現金を手元に用意しておいたほうがええかもしれん。

もしかしたらパウエル議長は「もうこんなことやっていられない」と言って辞任する可能性もあるんやが、わいには彼はそんな人物には見えんし、そうであるべきでもないんや。彼には信念があるからや。そしてわいとしては、そもそも大統領がFed議長を解任できるとは思ってなかったんや。他にもそう思っていた人は多いやろう。経済学者の間で、次のFed議長候補になり得る人たちが「すでに素晴らしい議長がいるから自分たちは考慮に値しない」と言えるような仲間意識があればいいのにとさえ思うで。

さらに言えば、大統領がパウエル解任を主張したところで、市場にとってプラスになるわけではないんや。実際、これは株式市場にとって非常に悪い話や。関税の問題と合わせて、こうした発言は壊滅的な打撃を与えていて、一部の銘柄は原形をとどめないほどに叩きのめされとる。今はまだトランプにとって重要ではないかもしれんが、もし彼がこれからもパウエルを貶め続け、しかも貿易交渉で好結果を出せなければ、この損失はさらに加速するやろう。

わいは、政府がAppleとNvidiaの両方に対して、非常に偏った見方をしているのではないかと恐れとるんや。Nvidiaについては話は単純や。ホワイトハウスは、Nvidiaが中国に対して最新かつ最高のチップの流出を十分に防げていないと考えとるんやと思う。わいは、トランプがバイデン政権の規則を支持してしまうんやないかと恐れとるで。いわゆつ、18の「友好国」にしかNvidiaの最先端製品を無制限に提供することができない、その官僚的なルールをこれからも使い続けてしまうんやないか、と。

以前も説明したが、AIチップの輸出規制の３つのティア制は、かなり恣意的なルールで、わいらの友好国の中にはその「友好国リスト」に載っていない国も多くあるんや。わいは、政権がNvidiaを単なる「良い企業」ではなく「偉大な企業」、つまり国家のチャンピオンとして認識してくれることを願っとったんや。Nvidiaは我が国のルールに忠実に従ってきたんや。でももはや、政府がNvidiaに配慮するという、そのような希望を正当化することはできなくなっとる。

ホワイトハウスは中国を切り離すことの方が、アメリカ自身の利益を推進することよりも重要だと考えているように見えるんや。そのことがNvidiaを保有するのを難しくしとるんや。でもAppleを持ち続けるのはもっと困難や。わいを知っている人ならわかると思うが、わいはAppleの製品が大好きや。Appleは世界最高の消費者向け製品を作っとると思うんや。AIでの出遅れを批判しとる人がおるが、わいはそんなこと全然気にならんで。ちょっと新しさに遅れたって、常に追い付いて、最終的にはうまくやるんや。わいはそう信じているし、実際Appleはいつだってそうしてきたんや。

ただ残念なのは、Appleが中国で大量に製造を行っていることや。わいは中国政府のファンではないし、中国の体制が好きなわけでもないことは、この番組を見ている人ならわかってくれるやろう。一方でわいは、米中間で商取引が続いている限り、希望があると思っとったんや。政府ではなく、国民が、中国政府が極端に反米的になることを抑えてくれると信じとったんや。トランプが大統領になるまでは、わいらの対中政策は「平和共存」と「商取引」だったんや。たとえ中国が貿易ルールを守らなかったとしても、や。わいはその点には不満があったし、中国にはルールを守ってほしかったが、それでも当時の政策には一応の整合性があったと思う。

ところが今は、軍事衝突こそ避けてはいるが、関税を突き合わせての「焦土作戦」以外に何の方針もないんや。そしてAppleは、その十字砲火の真っ只中にいるんや。トランプ政権は Apple が利己的で、「両方取り」を狙っていると見なしとる。ホワイトハウスに言わせれば、Apple は「アメリカ国内で製品をつくるか、まったくつくらないか」の二択しかないというわけや。さて、ここが本当に重要な点なんやが、今の政権内には「Apple は世界最高レベルの企業の一つであり、足かせをはめるべきではなく後押しすべきだ」と進言する人物が見当たらないんや。

わいらはApple を支援し、中国政府に対して「最高のスマートフォンをつくるのは中国ではなく我々であり、中国の消費者もわれわれの製品を求めている」と示すという道もあるはずや。でもこれはトランプ政権の通商チームにとって完全に筋違いなメッセージらしくて、その考えを口にするだけで素人呼ばわりされかねないんや。わいはApple の中国戦略に特段自己中心的な点はないと思うで。結局、Nvidia と Apple は現在起きている事態の象徴や。もしホワイトハウスが Fed 議長のパウエルの解任を試み、憲法上の危機を招けば、株価は更に下落するやろう。

たとえば Kevin Warsh のような人物が新議長に指名され、Powell がまだ議長職に就いたまま Fed に現れる、まるで Fed 版 WWE みたいなことだっておこらないとは言えん。そうなった時にSP500が今よりずっと下の位置に来ることが想像に難くないやろう。もはやこういう状況やろ、政府は意図的にNvidiaとかAppleの業績を悪化させようとしているとしか思えん。そういう中でこれら二つの株に賭けたくはないんや。ただ、Investing Club のメンバーならご存じのとおり、わいはこれらの株を「削った」だけで、完全には売り払ってないんや。痛みがあまりに大きくなれば、ホワイトハウスが金融アジェンダの最も苛烈な部分を引っ込める瞬間が来るかもしれんからな。だから今の局面では忍耐と理性が必要や。わいの読み違いに終わる可能性もあるが、この大統領の下で“決定事項”など何ひとつ石に刻まれてはないんや。

ということで結論やが、強い Apple が中国でビジネスを行うことはわが国の利益にかなっとるし、Nvidia に関する規制も見直し得るで。必ずしもいろいろな状況が現状のまま進行する必要はないんや。とはいえ、大統領が決して方針を変えず、株価が叩かれ続ける可能性もあるで。これからどちらにどう転ぶかわからんが、長期的に合理的なのは、政府が邪魔しない限り、世界を席巻し得る偉大なアメリカ企業をただただ支援する道だけなんや。