こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの7/7のMad Moneyはどうだったでしょうか。
関税は確かに広い影響を及ぼすで。導入されるとほぼ即座に価格を押し上げるんや。韓国と日本から輸入するすべての乗用車とトラックに25％の関税を課すということは、去年の場合で言えば、アメリカで販売された車両のおよそ17％が直接的な影響をうけるということや。アメリカ自動車市場の約6分の1で価格が25％上昇することになるんや。これによりインフレ率が押し上げられるんやないか、その恐れが今日の株価指数下落の主因となったで。今日はダウは-0.94%、SP500は-0.79%、そしてナスダックは-0.92%と下落の日になったんや。
確かに今日の下落は大幅な調整ともいえるが、でも数か月前なら株式市場はこのニュースでさらに大きく崩れていたはずや。アメリカは日本と韓国の両国と大幅かつ恒常的な貿易赤字を抱えとる。両国からの輸入に高関税を課せば、そこで生産されアメリカで販売される車のおよそ17％が市場から締め出されることになるかもしれん。言い換えれば、これは国内自動車メーカーにとって朗報で、Ford や GM は大きな恩恵を受けるはずや。ということはこれらの株が上がってもいいのに、でも今日は両社の株価も下落したんや。
しかもトランプ大統領の行動はこれにとどまらず、カザフスタンからの輸入品に25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーには40％の関税を課したんや。もしこれが3月や4月に起こっていれば、株価指数は1％ではなく少なくとも3〜4％は下落していたに違いない。じゃあなんで今回はそこまで下がらんのや？株式市場はこうした数字を無視しているんやろうか？それは、必ずしもそうではないで。今後ほかの関税と合わせて今回の措置が消化される過程で、まだまだ売り手が増える可能性はあるで。株式市場は依然として買われ過ぎの水準にあり脆弱や。
今まだ交渉している国々も協力を拒めば、トランプ大統領は貿易を停止するやろう。そうした国々はホワイトハウスから同様の書簡を受け取ることになるが、ウォール街はそれを望まないんや。とはいえ、前回株式市場がこれほど買われ過ぎだった際にも翌日に同様の売りが出た後、1週間でまた3％上昇するなんてこともあった。買われ過ぎ水準だからといって、そこで売った投資家は大きな上昇を逃したわけや。いまや投資家は関税による下落であっても売らずに買うよう条件づけられとる。これが市場心理の一端や。
しかしより大きな問題として、今回の関税通知はまるで何か冗談めいた印象を与え始めとる。とりわけカザフスタン向けのものが精査に耐えられるのかは疑わしいで。これらの数字の根拠は何や？まるで「関税くじ」の帽子から数字を引っぱり出しているようなものやないか？カザフスタンは25%をたまたまひいてしまった。マレーシアは、おっと、40％、もっと高いのをひいてしまった、という風にな。もはや誰も本気で受け止めていいのか分からないんや。わい自身、「1984年の架空国家」とかマルクス兄弟の映画に出てくる国の話をしているような気分や。
発表される関税について締切もパーセンテージもばらばらで整合性がないんや。日本や韓国はアメリカ国内にも多くの工場を持っとるが、Apple がアメリカに5,000億ドル投資を約束しても大統領のご機嫌は取れなかったんや。つまり、この「関税サバイバルゲーム」に免疫は存在しないんや。数字があちこち飛び交い、ホワイトハウスは関税を何度も延期・減額しているため、実際に何が起きているのか非常に分かりにくいんや。いくつの関税を再交渉したのか？いくら実施され、どれぐらいのインフレを招いて Fedの利下げを難しくするのか？
中国との巨額の貿易赤字と比べれば、他の国との赤字ははした金、というのがわいの見方や。しかも今回の新関税案は交渉次第で下がる可能性もあるんや。全体像は散漫で、次に何が起きるか誰にも読めないんや。こうした発表には誤解も多いで。トランプが大統領選で最初に語ったことを思い出すべきや。彼は「貿易相手はアメリカから何も買わず、工場を自国に建てろと要求し、アメリカを食い物にしている」と訴えて、それは多くのアメリカ国民に分かりやすい主張やった。いま彼は「どうせ買わないなら、関税をかければ何か買う気になるかも」と言うとる。
要するに、ほかで簡単に手に入らない大型製品をつくるアメリカ企業、例えばBoeing の航空機、GE の巨大タービン、John Deere の 工作機械、Caterpillarの建設機器、Cumminsのエンジン、こういう銘柄の株を買え、ということや。各国はトランプ大統領の歓心を得るため、結局こうした製品を買わざるを得なくなるやろう。今回の狙いはおそらくそこにあるんや。だから、こんな環境下で「買い」を語れる理由は、トランプ大統領が関税で最終的に目指しているのは、企業にアメリカ国内で新工場を建てさせることではなく、アメリカ製品をもっと海外に売らせること、すなわち「良き貿易相手になれ」というメッセージやとわいは見とるからや。
そういう見方をすると企業の利益にプラスであり、株価にとっても強気材料やろう。では、日本や韓国がアメリカ国内で生産している自動車はどうなるんや？ホワイトハウスの見方では、これら外国メーカーは主要部品や知的財産、大型エンジンなどを本国で製造して、アメリカでは車体を組み立てるだけやという。だから「アメリカでビジネスをしている＝関税免除」にはならないんや。大統領はほとんどの国がアメリカを食い物にしていると考えていて、多くの国民も同意しとる。
貿易政策とは別に、本当に重要なのは巨額の予算法案に盛り込まれた条項やとわいは思うで。この法案は国家債務を数兆ドル増やすものの、設備投資の即時償却など景気を刺激する仕掛けが満載で、建設ブームを呼び込むやろう。こうした追い風と堅調な雇用を前に、貿易交渉だけを理由に株式市場が崩れるとは考えにくいんや。そこでわいのファンドの方針を共有しておこうやないか。いまや大統領が口にする関税率は「交渉のたたき台」にすぎないとみとって、わいは大きな意味は感じていないんや。
関税はインフレ要因かもしれんが、株式市場は当面これを織り込んでなくて、パウエルの政策判断を大きく左右するほどではないと見とる。もちろん関税の数字が最終決定なら問題やが、誰もそうは信じてないんや。そのため、利益確定を望む投資家がいる局面を利用して、小口の売りが出ているだけになっとる。わいは別に軽率になるつもりはないで。確かにわいらは「関税銃」の銃口を覗き込んどる。でも、大統領の真の狙いがアメリカメーカーの輸出拡大にあるのなら、大規模に売り込む理由は乏しく思えるんや。大きく上がった銘柄で利確するか、全く動かない負け犬株を整理する程度で十分やろう。
結論やが、実質的な急落を示しているのはTesla くらいや。これはElon Musk がヒューマノイドではなく政治に再び関心を示しているためや。でもこういう状況では、売りの引き金を引くのは難しいんや。忍耐強く待てば、より良い買い場が来る可能性が高いとわいは思うで。発表された関税の数字はひどいものだったとしても、な。
上昇にすぐ転じますように。
応援よろしくお願いします。
