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【ジム・クレイマー】崩れの序章を物語る○○セクター!終わりの始まりなのか!?【Mad Money】

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  こんにちはマカベェです。 ジム・クレイマーの8/28のMad Moneyはどうだったでしょうか。  

トランプ大統領がどんどん関税をかけまくっているのは皆知っとるやろう。でもそれで、これらの関税のコストを最終的に「誰がかぶるのか」。これを考えんとあかんよな。この決算シーズンで既に多数の小売企業から話を聞いたんやが、やっぱり彼らの株価を左右しているのは関税や。聞けば聞くほど、まじでそうやと思うで。そして、彼ら小売企業がどれだけ「心配いりません」と言ったところで、株式市場は依然として、関税が消費者に転嫁されることを非常に懸念しとる。なぜなら、消費者は価格上昇にしり込みするかもしれないからや。
 
同時に、ウォール街はそもそも、企業が関税コストをのみ込む、すなわち自腹で負担する、という考えを好まないんや。利益率を押しつぶしかねないからな。リテールみたいな銘柄は粗利率で評価されたりするんや。だから、Williams-Sonoma や Urban Outfitters、Dick’s Sporting Goods、Best Buy の決算が一見サプライズな数字で良好に見えても、価格動向の中身をのぞくと、突然売り手が湧いて出て、株価を一気に押し下げたりしてしまうんや。
 
例を挙げてみると、例えばWilliams-Sonoma が叩かれるのを見るのはつらいものや。CEO のLaura Alberは、価格を抑えようと献身的に取り組んどる。でも結局のところ、彼女は二重の関税要因に直面しとるんや。すなわち、現在の海外からの輸入品に対する関税、そして国内製造業を呼び戻すために大統領が輸入家具に追加関税を課そうとしていることや。カンファレンスコールでAlberは、ある種の家具はもはやアメリカ国内に生産能力がないから、アメリカでは作れないと指摘したんや。彼女はアジアの廉価品の一部を念頭に置いとる。でも株式市場はそうした事情を一切気にしないんや。
 
その一方で、勝ち組の小売株を見ると、TJX のような超低価格の在庫処分型チェーンや、驚くほど安い価格を提供する Burlington Stores が挙げられるで。これらの在庫処分チェーンは、実質的に関税の影響を受けないんや。というのも、苦境にある小売業者から余剰在庫を「元値に比べごくわずかな価格」で仕入れるからや。つまり、関税を払うのは商品を仕入れた苦境の小売側であって、Burlington Stores ではないんや。TJX でもないで。わかるよな。
 
ここには一つのテーマがあるんや。国内製造を促すために、トランプはあちこちに関税をかけてきた。ウォール街ははっきりと、関税が売上を傷つけ、個人消費の減速を招くと言うとる。だからこそトランプは、自分寄りの人物を Fedに入れたがっているんや。彼は景気減速への不安を見とって、経済を下支えするために Fedに利下げを求めとるんや。一見、筋が通らないように思えるとしても、や。ある程度は、たしかにそうやろう。株式市場は、関税が減速をもたらすと示唆しとる。住宅資産担保ローンで資金調達が必要なものについては、低金利がオフセット(相殺)として機能し得るんや。だからこそ、関税の逆風にもかかわらず Home Depot の株が上がっとるんや。トランプ大統領は、低金利が他の多くの小売企業にも同様の効果をもたらすと考えているのかもしれん。
 
ただし問題が一つあるで。現時点の不確実性は雇用不安に起因していないんや。労働市場は良好や。むしろ、食品スーパーのインフレや関税、あるいはその両方による価格上昇が原因のように見えるんや。利下げではこの問題は解決しないで。むしろ、利下げはインフレを悪化させる可能性すらあるんや。では、この環境でどうやって利下げするんや?答えはこうや。インフレを懸念する Fedの当局者を解任し、景気減速をより懸念する人々を据える。だからパウエルに圧力がかかっているんや。そしてトランプ大統領は Lisa Cook の解任を試みとるんや。
 
奇妙なのは、もしトランプ大統領が低金利を望むなら、彼自身は何一つ指一本動かす必要がないという点や。パウエルは早ければ9月にも利下げすることにやぶさかではないと示唆しとる。しかも彼の任期は来年初めに終わる。わいの考えでは、Lisa Cookもここでは議長の側につくやろう。言い換えれば、トランプ大統領はどのみち利下げを手にすることになるんや。でもそれでも、株式市場はトランプ大統領の関税がインフレ要因になると言っていることを理解すべきで、最初の利下げを行った後にもしかしたら過度のインフレになって、それを見て見ぬふりをするには、従順なFed議長が必要になるんや。
 
さて、この種の判断には大半の人が政府統計に頼ることをわいは承知しとる。でもわいは株を見るで。なぜか?株式市場はデータよりも先行性が高いからや。そして小売株は、雇用にかかわらず景気減速が来ると示しとって、その減速は大統領の関税アジェンダによって引き起こされると語っとるんや。誤解しないでほしいのは、わいはトランプがやろうとしていることには共感しとるということや。わいはグローバリストではなく、この種の問題ではおそらく下手したらトランプより厳しい立場なぐらいかもしれん。でも短期的には、それはインフレ的になる。それは受け入れざるを得ない一面やが、だからこそFedは利下げをするにしても、とてもゆっくりとやるべきや。慎重さがその行動方針に求められとる。そして、独立したFedのもとで慎重な金融政策を得ることが最善で、正直なところを言えば、トランプもそれを望むべきなんや。どの大統領にとっても最も避けたいのはインフレの再燃や。直近の前任者に何が起きたかを見れば明らかやろ?
   
関税とインフレと消費に注目ですね。
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