こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの3/21のMad Moneyはどうだったでしょうか。
わいがサンフランシスコを訪れる理由は、シリコンバレーがイノベーションのるつぼだからや。まさに物事が創造される場所や。財産が作られる場所や。わいは逆に、この番組をワシントンからは放送しないで。なぜかわかるか？ワシントンではイノベーションが抑えられ、財産が失われ、企業の創造性が削られるからや。ワシントンは非常に稀な例外を除いて、シリコンバレーの真反対や。三フランシスクではイノベーションを見つけるのは難しくない。NvidiaのGTCに行けば容易に未来と希望を見ることができる。
今日はダウは+0.68%、SP500は+0.32%、そしてナスダックは+0.20%と上昇の日になったが、今回はシリコンバレーのイノベーションを邪魔する方向にいつも動くワシントンについてとりあげたいで。そもそもワシントンはいつもはイノベーションを支援しますみたいな顔をしとる時もあるんや。反イノベーションの素顔を仮面で隠すのがとても巧妙だったりするんや。テクノロジー会社の成功で金持ちになった人々に対する軽蔑を偽装するのも同様に巧妙だったりするんや。でも時々、仮面がずり落ちることがある。そしてそこでわいらは真実を見ることができるようになる。
実際規制当局は大企業を嫌っとるんや。企業が大きければ大きいほど、そして成功していればするほど、ワシントンはそれを嫌うんや。知っての通り、今日はワシントンがその反ビジネスの姿勢を隠せなかった日の一つになったで。何があったかというと、司法省と１５州およびワシントンＤＣがAppleを独占禁止法違反の疑いで提訴したんや。スマホ市場におけるｉＰｈｏｎｅの支配的地位を利用して競争を阻害し、規模で劣る競合他社に不利益を与え、価格上昇を招いたことによる提訴ということなんや。
わいはこの提訴をはっきりいうと恥ずべきことやと思うで。わいはこの提訴には何の根拠もないと思うんや。Apple株は今日4%以上も下落してしまったが、わいは何年にもわたって言うてきたマントラをここで変えるつもりはないで。そうや、わいの姿勢はOwn it, don't trade itのままや。持っとくんやで。トレードするんやないで。なんでわいがそう言うのか？それはAppleのバリュエーションが今低いからや。Appleは実際まだまだ多くの異なる業界を圧倒し続けとるで。Appleは地球上で最も革新的な消費者製品のテクノロジー会社や。地球上のどのビジネスよりも高い顧客満足度を誇っとる。Appleはプライバシーを地球上のどの他の会社よりも大切にしとるし、保護してくれるで。
今回の提訴はざっくりいうとアメリカ合衆国対Appleという図式やが、20年以上前のMicrosoftのーケースでは、当時独占禁止法の訴訟が提起されたとき、反競争的な行動の証拠がたくさんあったんや。あの時政府はMicrosoftを他の誰のビジネスも破壊しようとする独占者として描くのは容易だったんや。なぜならそれは事実だったからや。でも今回彼らが決定的証拠を持っているかどうかはわからん。でもわいだってハーバード法科大学院を出とるんや。でもこの地球上で最も多くの仕事を生み出し、最も多くの税金を払い、わいらがこれまでに持っていた最高の製品を作る会社が、そんなことを全然認めない人に壊されることなんかあってええんやろうか。
もちろん、当時のMicrosoftと今回のAppleのケースには大きな違いがあるで。MicrosoftはかつでPCオペレーティングシステムの世界市場シェアの95%を実際に支配しとったんや。司法省には本物の訴えがあった。やけど、Appleはスマホ市場の20%のシェアしか持ってないんやで。しかも、Apple株を追っているアナリストたちの話を聞けば、そのシェアの数字も実際にかなり速く落ちているということも聞こえてくる。別に今回、スタンダードオイルもビルゲイツもロックフェラーも出てこないんや。Appleは史上最高の製品、わいらが最も大切にしている持ち物になったiPhoneを作っとるんやが、まるで政府はただただAppleの状態を悪化させたいように見える。
政府はAppleの状況をより良くはしない。この会社に何も感謝していない。それが今回の提訴に端的にあらわれとる。政府はわいらが好きな会社を悪くし、他の会社を良くしようとしとる。わいはなぜ司法省がこの全く新しい用語、つまりパフォーマンススマートフォン市場を文字通り作り出して、Appleがそのマーケットを独占しようとしていると非難するのか疑問に思ったんや。初めてこの提訴の内容の紙の束を読んだ時、わいは今日までそのパフォーマンススマートフォン市場という用語を聞いたことがなかったんや。
たしかにAppleがパフォーマンススマートフォン市場の70%を占めているのは事実かもしれん。ただ、はっきり言わせてもらうで。それは、他にiPhoneのパフォーマンスに匹敵するものを作っている会社がほとんどいないからや。これは全てAppleの責任なのか？わいが言いたいのは、政府が事実上パフォーマンススマートフォン市場という新しいカテゴリーを作り出してまで、Appleを悪者に見せようとしとるということや。もしかしたら明日以降、まだApple株は売られるかもしれん。規制者が作り出した流れが続くかもしれん。わいはこれを冗談じゃないといいたいで。
わいはここではっきり言いたいと思う。Appleを悪者にしようとする政府の動きはいずれは失敗に終わるやろう。それは、Appleの悪口を言ってきたアナリストが常に負け続けてきたのと一緒や。規制者たちがわいらになにか与えてくれることはないで。後から振り返ったら、今日のような下落の日を感謝することになるやろう。より安く株を手に入れることができた日ということやから。そして後々気づくはずや。結局Apple株はずっと持ち続けるのが正解だったということに。
Apple株はずっと持ち続けています。
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