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【悲鳴が】「学生ローン」爆弾がアメリカで爆発寸前!?【聞こえる】

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こんにちはマカベェです。

ブログを読んでいただいている人は御存じと思いますが、自分の株式投資へのモチベーションは子供の大学費用を確保することなんです。

まじでアメリカの大学費用って高すぎですよね。

親も子も借金をしていくのがデフォルトな感じ。

そして、こうなるのは自明です。

 

アメリカを静かに殺す「学生ローン」という爆弾:ローンの総額がついに1兆ドルを突破

 

 

この記事をまとめるとこんな感じです。

ーアメリカの私立大学に通う費用は、授業料、学生寮代、食事代、教科書代を含めると、年間7万ドル(約760万円)を超える。

ー10人の親のうち4人が学費の貯蓄をしておらず、貯蓄をしている人の平均貯蓄額は1万8135ドルだ。

ー結果、アメリカの学生が抱える学生ローンの総額が、今年初めて1兆ドルを超えた。

ー現在4400万人を超えるアメリカ人が1兆5600億ドル(約170兆円)を借りている。

ーこの額はクレジットカードの合計債務額よりも自動車ローンの合計債務額よりも多い。

ー学士号保有者が融資を実際に返済するのには平均で19.7年かかる。

ーしかし大学に行くことは必要だ。給与が3万5000ドル以上の仕事の半分以上で、学士号以上の学歴が要求される。

ーそれにしても高い学費は正当化できるのか?

ーだいたい月収の25~50%を学生ローンの返済に充てざるを得なくなり、このことは結婚と家族計画にも影響を与えている。

ーヨーロッパでの大学やヨーロッパでの仕事により大きな魅力を感じている若者が増えている。

ー教育問題は民主党の大統領候補者に議論してほしいトップ5の問題の1つになっている。

ー民主党の大統領候補に立候補したバーニー・サンダース上院議員や、エリザベス・ウォーレン上院議員らは、学生ローンを自らの政策の重要な要素にしていて、高等教育のほぼ全額無償化と、1兆6000億ドルの借金の全額免除を提案している。

ージョン・スーン上院議員(共和党)とマーク・ワーナー上院議員(民主党)は、超党派による「雇用主による返済参加」に関する法案を提案している。。今の法律では、雇用主は、従業員の教育費用を毎年最大5250ドルを非課税で補助できるが、すでに卒業した学生ローンの返済の補助としても同様に非課税拠出金を提供できるようにするものだ。

 

 

うちの上の坊主が大学に行くまで後8年。

うちの上の坊主が大学に行くまで後12年。

何とかいい政策が出てこないものでしょうか!?

 

 

切に期待しています。。。

 

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