こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの1/16のMad Moneyはどうだったでしょうか。
バイデン政権が終わるよな。果たしてこの四年間、アメリカのビジネスはバイデン政権のおかげで繁栄したのか、それともその逆で、バイデン政権にもかかわらず繫栄したのか。多くの経営陣が今議論している問いはこれなんやが、彼らの答えはだいたいは明確に、バイデン政権にもかかわらず、というものや。今日はダウは-0.16%、SP500は-0.21%、そしてナスダックは-0.89%と下落の日になった今日はダウは-0.16%、SP500は-0.21%、そしてナスダックは-0.89%と下落の日になったわけやが、バイデン政権の功罪についてはじっくり考えてみる価値があるで。そのことが、これから次に何が起こるか、そしてあなたのポートフォリオにどのような影響を与えるかを考えるのに重要になるかもしれんからな。
視聴者の皆さんはご存じの通り、わいは政治について語る人物ではないんや。Mad Moneyはマネーについての番組であり、政治番組ではないからな。でもだからといって、わいは政治に耳を傾けない人物でもないで。だって政治は経済に深く関わるわけやから。でも通常は、現在の政権のビジネスに対するアプローチのように物議を醸す話題については、わいはこの番組では言及を避けた方がええと考えたりもするんや。でもさすがにバイデン政権が終わるという時に、やっぱり話題にしないわけにはいかない。
そもそもわいはサンフランシスコにいる時に多くのCEOとしゃべったわけやが、彼らは政府のことについて饒舌やった。彼らはフラストレーションを感じているということもあるやろう。巨大会社のCEO12人ほどに会ったわけやが、全員が政府の話題を持ち出したんや。そしてそのうちの誰も、この4年間でビジネスや株式市場がうまくいったのはバイデン政権のおかげだとは考えてなかったんや。わいがバイデンの味方のふりをして、失業率が非常に低くて、非常に強い経済状況と驚異的な株式市場があるという状況は、ホワイトハウスがビジネスに完全に敵対的な中では生まれない、と主張しても、彼らの反応は、わいは何か妄想を見ているのかという感じやったんや。
言い換えると、名だたる会社のCEO全員の失望感が改めてひしひしと伝わってきたんや。ホワイトハウスのビジネスに対する厳しい姿勢と、新しい規制の果てしない更新が、ビジネスに対して本当に強く抑圧的で懲罰的だと、ほとんど全員が口をそろえて述べたんや。そして各省庁の過剰な態度について、何個も例を挙げて非難しとったんや。具体的に聞いたことをお伝えしようやないか。まず、バイデン政権はインフレ削減法（IRA）を成立させ、メディケアにいくつかの高額な薬品の価格を交渉する権利を与えたんや。このことは前のMad MoneyでもBristol Myersの薬を例に用いて説明したやろ。
でもそれだけじゃないんやで。大手製薬会社の利益を損なう可能性のある他の制限も次々と導入したんや。そしてこれらは確実に、製薬会社にとって良いことではないで。誤解無きよう言っておくが、わいは双方の視点を備えとるつもりや。すなわち、薬の価格がしばしば高すぎることは事実やと思っとる市、多くの国がバイデン政権と同様の政策を実施していることも理解しとる。でもこの番組は「マッド・ヘルスケア政策」ではなく、「マッド・マネー」やから、主に経済の観点から物を言いたい。
あなたのポートフォリオの観点から見れば、政府においてはビジネスに対する思慮深いアプローチが必要なんや。ビジネスと大統領の間で相互に譲歩する議論が望ましいんや。もしかしたら、バイデンもそのようなことをしたのかもしれんが、もしそうであれば、実のある対話をしたというCEOが現れてもいいものやと思うが、わいはそういうCEOを見つけることができんかった。ほとんどすべての大手製薬会社のCEOと話したし、話せなかったCEOについては他の方法でコンタクトとったが、政府のアプローチを合理的だと思う人はおらんかった。
少なくとも、株主としては、製薬会社やバイオテクノロジー企業のCEOが何らかの形で大統領と対話し、製薬会社がなぜ高額な医療制度の象徴と見なされるのか説明してほしかったと思うやろ？でもどうやら、実際にはお互いに話すことはなかったようなんや。一部の関係者は、バイデンは大統領という職務自体を好んでいないのではないかとさえ考えとる。大統領が政権外の人々と会うことを避けているように見えると語ったCEOも一人ではなかった。もしかしたらバイデンは、彼自信がかつてほど鋭敏ではないことを隠そうとしていたのかもしれん。いずれにせよ株主としては、ホワイトハウスの敵対的な態度が原因で、製薬株が低評価で取引されているのも無理はないと感じてしまうで。
バイデン政権の一貫性のなさは製薬会社に対してだけではない。例えば半導体関連でいえば、チップ・アンド・サイエンス法（CHIPS and Science Act）が半導体産業に多大な恩恵をもたらした。これ自体は素晴らしい成果やと思う。でも補助金の分配がめちゃめちゃ偏っとって、問題を抱えていると思われるインテルに膨大な補助金が与えられたんや。もしこの投資がうまく実を結ばなかったら、果たして誰が責任をとるというんや？
石油産業においては、反石油のバイデン政権にもかかわらず繁栄した。バイデンが化石燃料を支持していないことは周知の事実やが、それでも石油株が上昇しているのを見て、わいは、バイデンは結局のところそれほど悪くなかったのではないか、と石油会社のCEOに行ったことがある。でも多くのCEOは、いやいや、石油株が上がったのは、「バイデン政権にもかかわらず」だと反論したんや。さらに、やっぱり問題なのは、大統領が産業リーダーと対話を持たないことや。
バイデンは反化石燃料の立場で、逆に再生可能エネルギーを支持する大統領やが、再生可能エネルギー事業は高額で、しかもエネルギーミックスの一部にすぎん。再生可能エネルギーがすべてを支配することは不可能や。わいが知っとる石油会社のCEOたちは、自分たちの立場を主張して、大統領に協力したいと望んどったが、その機会は結局得られたんかった。その代わりに、約1年前、バイデンが環境評価の実施を理由に新たな輸出許可を停止したことで、液化天然ガス市場の最も有望な部分が壊滅的な打撃を受けてしまったんや。
ここでもまた、対話はなかったんや。そしてこのことは、ウクライナ戦争に勝つためには、ヨーロッパにロシア以外の新しいガス供給源を提供する必要があるという事実と矛盾しとるんや。公文書によると、大統領が新たな輸出許可を停止したのは、アメリカにおける最も重要なブルーカラージョブプログラムを阻害することになったかもしれん。これらは非常に大規模で高給のプロジェクトで、バイデン政権の政策によって完全に打ち砕かれたんや。また、大統領は、掘削可能な場所に関する不合理な規則を設けたんや。これらの規則は次期大統領のトランプでも簡単には覆せない可能性があるんや。
さらに最近、銀行関連のCEOたちと多く話をしたんやが、彼らからの話を最後にこのセクションを締めようと思うで。もう銀行のCEO達は、バイデン大統領に帽子を渡して「そんなに急いでどこへ行くのか」と皮肉めいて尋ねながら、喜んでドアを開けてバイデンを見送るのが待ちきれないんや。金融セクターのCEOたちは、バイデン政権に対して口々に最後の皮肉を言わずにはいられないんや。いやいや、バイデン政権下で彼らはどれだけお金を稼いだ？凄い額やろ？と思っても、CEO達はそう思っていない。
金融セクターはオバマ政権時代に大統領から批判を受けることもあったが、でもオバマが退任する際にこういう皮肉めいた発言がCEOからされたのをわいはあまり聞かなかったんや。一方、バイデンは主要な機関に大企業を本当に嫌う人々を配置して、ほぼすべての合併や買収を妨害しようとしたんや。それでもここで注目すべきは、銀行業界が、「バイデンにもかかわらず」株価を上昇させたということや。でも政府は議論をする代わりに、単に多くの訴訟を起こしたんや。何も対話はなかったんや。このような環境では、ほとんどの企業が合併を試みることをためらってしまう。
規制当局の態度は本当に厳しくて、2年前のミニ銀行危機の際に緩すぎた振り子が一気に厳格になってしまった。ある銀行のCEOは、規制当局が自分のビジネスをただ単に抑圧したいだけ、いじめたいだけなのではないかと思うほど、全く彼らから敬意を感じられなかったと述べたんや。銀行家たちは、次々とつくられる新しい規制についての透明性、政府が求める資本水準の明確な指針、そして議論に参加する機会を求めたんやが、それは実現しなかったんや。
大統領は対話を重んじると常々言っていたわけやが、多くのCEOはそんなことは一切なかったといい、あるCEOは、それは「バー二ーズでの週末」やったんやないかと皮肉を言うたんや。「バー二ーズでの週末」（Weekend at Bernie’s）は、1989年公開のアメリカのコメディ映画やが、この映画では、主人公たちが死んでしまった上司のバーニーを生きているふりをさせて行動を続けるという、ブラックユーモア満載のストーリーが展開されるんや。すなわち、このフレーズが比喩として使われる場合大抵は、「無力なリーダーシップ」や「形式的に存在しているだけ」という意味なんや。バイデンが実際には指導力や行動力を発揮していない、もしくは周囲に支えられただけで何も実質的にできていない状態を的確に表しとるかもしれん。
次期大統領のトランプで果たしてどうなるのかはとりあえず状況をおっていかんとあかんやろう。でも結局のところ、大統領はビジネス界との良好な関係を構築するべきなんや。そしてそれには対話が必要なんや。バイデン大統領にはそれがなかった。わいは多くのＣＥＯと話をして、これまでの政権はビジネスに対立的であるという印象を受けた。わいは彼らに完全に賛同するわけではないが、少なくとも全部否定はできないほどに、その対立は非常に明確だったんや。
結論やが、大統領だけが重要やという考えは捨てるべきやが、バイデンの対話の無さなどが重なり合って、それらが11月の民主党の敗因の少なくとも一因になったことはわいは間違いないと考えとる。我が国アメリカでは必要以上にビジネスを憎む必要はないと思うし、逆に盲目的に称賛する必要もないんや。必要なのはその中間、適切な態度や。もしバイデンがそうやったら、すべてがもっと良くなったかもしれん。これが現政権におけるビジネスに与える影響に関する真実やと思うで。さあ、トランプはいかに！？
どうなるか変化が楽しみですね。
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