こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの4/15のMad Moneyはどうだったでしょうか。
楽観度を数値化するのは非常に難しいで。平均株価について語るとき、その上昇が確固たる何かによっておこされたのか、それとも単なるアメリカや世界に対する楽観に支えられたのか。どちらにせよ、楽観は確かに重要やし、仕事の合間の息抜きのための休暇と同様に必要や。どちらも人々に希望を与えるものやからな。わいらが今直面しているような厳しい株式市場の移行期でも、楽観が重要やというのは当てはまるで。今日はダウは-0.38%、SP500は-0.17%、そしてナスダックは-0.05%と下落の日になったけどな。
ここのところの株式市場には各企業の決算も重要やと思うんやが、JP Morgan、Morgan Stanley、Goldman Sachs、Citi、Bank of America、Wells Fargoといった6 大銀行はそろって好決算を発表したで。内容に優劣はあれど、IPO や M&A がほとんどない状況下でこの数字を出したのは驚異的やとわいは思うんや。トランプ大統領が当選したとき、彼の政権下で規制緩和が更に進み、そのことで銀行が勝者となり、新たな IPO と M&A の波が来ると考えられとった。でも今のところ、そのような動きは皆無や。
IPOに関しては、今の株式市場には悲観ムードが強すぎて将来が読めず、企業を上場させるのは難しい状況になっとる。では M&A はどうや？今まさに Capital One が Discover Financial を買収しようとしとって、MasterCard と Visa に対抗する初めての本格的競争が生まれる可能性があるんや。でもなんだか規制当局は承認しようとしない感じや。司法省は問題なしと判断したんやが、FedとOffice of the Comptroller of the Currency がまだサインしてないんや。そもそもこれらすべての機関に承認権限があるべきなのか、もっと透明性が必要ではないのかという議論も必要やとわいは思う。
こういう状況を見ていると、今はバイデン政権が M&A に敵対的な姿勢を取っていた時の状況と実は大差ないように思えるで。わいにはそのことがまったく理解できないんや。では規制緩和はどうや？2018 年 2 月、Fed は Wells Fargo に厳しい資産上限を課して、この銀行の成長を大きく制限したんや。当時は不祥事続きだったが、その後関係者を一掃し、新 CEO の下でWFCは徹底的に立て直されたんや。その結果はどうや？今のところ何も変わらないんや。7 年も経つのに、CEO の Charlie Scharf が旧経営陣を一掃したにもかかわらず、規制当局は動かないんや。規制緩和を掲げる政権が、改善した銀行に対して未だに規制を緩めようとしないのは驚くべきことや。
ウォール街が 11 月に期待した「ビジネスフレンドリーな トランプ政権」はいったいどこに行ってしまったのか？規制緩和を求めて投票したのに、結局は前と同じやないか、という声が広がるのも無理はないで。ではテック分野はどうや？NVIDIA が国内で AI スーパーコンピュータを建設することにホワイトハウスが称賛を送っているのは素晴らしいで。総額 5,000 億ドル規模の話や。でも、バイデン 政権末期に突如導入された「AI Diffusion Rule」という恣意的な規制、すなわち特定国への AI チップ輸出を制限するルールをなぜ停止しないんやろうか。
バイデンの規制当局が指定した 18 か国、たとえばフランスとかには無制限にチップを輸出できるが、そのリストに入っていなければ他の国々は一切手に入らないんや。アクセスはいっそう制限されてしまっとる。残念ながら、このリストはあまりに気まぐれで、理由もなく多くの友好国を締め出しとる状態や。わいらにはすでに十分な敵がいるんやから、制限を緩めて、本当に危険な敵、すなわちNVIDIA の最上位チップを買わせたくない相手だけを対象にすればよいはずや。友好国は数え切れないほどあるんや。AI に積極的な Israel や Iceland ですら、バイデン政権が定めた「フレンドリー国」リストに入っていないのは一体どういうことなのか。EU 諸国の多くも同様や。これは、世界の AI を主導すべき我が国アメリカの足を引っ張る、不要な官僚的手続きに過ぎない。
そういうことをきちんと正してくれるとわいらはトランプ政権に期待したんやないのか？いったいいつまで待てばいい変化が訪れるんや？一方で今日、中国が Boeing 機の受け取りを保留するかもしれないというニュースがあったんや。トランプ大統領は「それなら中国には売らない」と即座に言うべきや。航空機は簡単に手に入るものではないんや。中国以外の国には逆にBoeing 機購入の融資を提供したらどうや？そして貿易戦争の主導権を握って中国に痛い教訓を与える好機にしたらどうや？
Johnson & Johnson は、タルク製品が子宮頸がんを引き起こした可能性をめぐる膨大な訴訟の解決を図っとる。この会社は 80 億ドル超を提示し、83% の原告が受け入れたが、ごく少数の原告が和解を覆させたため、J&J は「ジャックポット・ジャスティス」と呼ばれる旧態依然の制度のもとで一件ずつ争う羽目になったんや。こういう場合は行政が介入して「ジャックポット・ジャスティス」を禁じれば、被害者にも企業にも有益なはずや。こういうことこそトランプ大統領が掲げていた規制緩和ではないんか？政府の費用負担はゼロでできるんやで。それなのに、ホワイトハウスからは企業が公正に防御できるというメッセージが聞こえてこないんや。
さらに政府は Meta の市場支配力を理由に訴追を続けとるが、そもそもMetaが本当に強大なら中国の TikTok が彼らを圧倒できるはずがないやろ？中国企業と競える唯一のソーシャルメディアをアメリカ自身で妨げて一体何になるんや？時間の無駄どころか害悪ではないんか？そして競争を阻害したらあかんことになるのはMetaだけじゃないで。例えば「全国 Samsung 推進計画」を知っとるか？韓国はこういうことをやる分、下手したら今のアメリカよりもアメリカ的だとでもいうんか？
Apple のような自国の優良企業が「中国でビジネスをやり過ぎている」と水面下で叩かれても大勢に影響はない、とでもいいたいんか？もし Apple があまりに急いで中国から撤退を迫られたら、Samsung にまったく太刀打ちできなくなって、わいらは将来的に価格が半分の Samsung 製スマホを買う羽目に陥るやろう。Apple が中国を大いに利する形で“ゲーム”を進めてきたのは確かやが、でもこの会社は今後４年間でアメリカ国内に 5,000 億ドルを投じて製造を行うと約束しとる。これ以上トランプ政権は何を求めとるんや？１兆ドルか？要は金額の問題なのか？Apple が中国から段階的に撤退するスケジュールを示せば満足なのか？それとも、中国が何か譲歩すれば Apple は残れるのか？
わいにはさっぱりわからんのや。大統領が得意の「ディール」をまとめる気さえあれば、中国からもっと多くを引き出せるはずやとは思うんやけどな。でもトランプは関税だけで手を打ってしまったんや。正直に言えば、わいは Samsung のスマホを試してみるつもりやで。あと、石油業界を助け、海運ビジネスを育てたいなら、ばかげた Jones Act（アメリカ国内の港間輸送を行う船はアメリカ建造・アメリカ国籍・アメリカ人乗組員でなければならないと定める法律）を廃止すべきや。いまやアメリカには海運産業などほとんど残ってないんや。その結果、石油会社は国内輸送の代わりに外国籍船と外国人乗組員を使って原油を海外へ運んどるんや。もし Jones Act を撤廃し、国内で船を建造し始めれば、状況は劇的に変わるかもしれん。2017 年にフィラデルフィアで船をちょっと建造しただけが近年の実績なわけやから。
結論やが、今のこのトランプ政権は「大きな棒」を振りかざすばかりで、その割に「小さなニンジン」しか示してこなかったんや。サラダに入っとる小さなニンジンは好きやが、ビジネスの世界ではそんなの御免や。強気派が抑え込まれてしまったのには理由があるんや。わいが今日やったいくつかの提案はいずれも巨額の費用を要しないんや。むしろすべて自由市場的や。共和党政権にこんなことを言う日が来るとは思わんかったが、彼らはきちんとした資本主義を試してみてはどうやろうか？国家統制よりも資本主義のほうがはるかにうまく機能するんや。そのことを念頭において、何とかいい方向にアメリカを持っていってくれないやろうか？
いい方向に向かいますように！
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