こんにちはマカベェです。
ジム・クレイマーの4/29のMad Moneyはどうだったでしょうか。
さて、最近は株式保有についての大きな誤解を耳にしない日はないんや。わいにはそれが本当に腹立たしい。Mad Moneyが「個別株を選ぶことで大きな利益を得られる可能性がある」という理念のもとに放送開始から20周年を迎えたというのに、「大半のアメリカ人は株式市場なんか気にしていない。この相場の方向性には意味がない」という声が後を絶たないんや。はっきり言うが、そんな文言はまったくのナンセンスやで。今日はダウは+0.75%、SP500は+0.58%、そしてナスダックは+0.55%と上昇して、番組20周年を祝うのにふさわしい良い一日となったんや。
だからこそ、株式保有について語りたいんや。これは番組を観るすべての人の関心事で、裕福層だけでなく、何千万もの一般投資家、いわゆる「ホームゲーマー」にとっても極めて重要なんや。政治家が何と言おうと、その事実は変わらないんや。今朝の New York Times には、トランプに投票した人々が、市場が高値から下落していることをどう感じているかを取り上げた記事があったんや。ある人はこう語っとった。「トランプに投票したことを後悔している。401k がどんどん下がっているからだ。一部の人は『問題ない』と言いたがるが、この国の大部分は株を持っていない。MAGA のほとんどは株なんか持っていないから気にしないんだ」と。
この人の気持ちはわかるが、株を誰が持っているかについては誤解しとると思うで。アメリカ人の60％以上が、直接または間接的に株式市場に投資しとるんや。401k をアクティブに運用している人は7,000万人。退職後もそれを使っている人はさらに数百万人おるんや。IRA を保有する人は6,000万人。2024年11月の選挙で投票したのは1億5,600万人やった。つまり、有権者のおよそ半分が株式市場に関与しとるんや。わいの立場を説明しようやないか。
20年前にこの番組を始めたとき、わいらは業界で初めて「ODD」（Ordinary Daily Diversification）を掲げたんや。つまり「給料を補完する手段として投資を活用しよう」ということや。番組開始前の25年間、わいは毎日そうしてきたんや。1987年の大暴落や2000年のドットコム・バブル崩壊の年でさえ、や。もう一つ、わいはあなた方の擁護者が必要だと痛感しとったんや。多くの証券会社は個人投資家を軽視して、顧客サービスをおざなりにしていたからや。たとえば、わいの妻の口座は、担当者が人間の営業マンから無機質なシステムと事務員に引き継がれたで。理由は「資産規模が小さいから」や。
こんなことは屈辱や。妻は不動産販売で懸命に働いて、長年かけて10万ドルを貯めたんや。それでも「あなたの資産は取るに足らない」と言わんばかりの扱いを受けたんや。わいは彼女のような人々のために戦いたいんや。そして昨夜タクシーで声をかけてくれた運転手、彼はわいに、「おい、マネーマン、人生で初めて株で儲けられたよ、ありがとう」と感謝してくれたんやが、そうした人々のために闘っとるんや。昨日わいと写真を撮りたがった若者は、わいが株式市場の仕組みを教えたことで投資に興味を持ったと言うてくれたんや。わいは彼のためにも闘っとる。先週、有名俳優が「父が番組を欠かさず観ているので」と恐縮しながらセルフィーを求めてきたんや。その父親がプロ顔負けの銘柄選びで勝っているとき、わいは彼のためにも闘っとるんや。
いやはや、わいらの国は奇妙な国や。素晴らしいことを成し遂げる企業がこれほどあるのに、株式、つまり財産を築く可能性を秘めた証券について、どちらの政党も功績を誇ろうとはしない。確かにトランプは彼らをホワイトハウスに招きますが、その結果はどうや？彼らの製品に高関税を課すだけや。それでも バイデンよりはトランプは「ビジネス寄り」かもしれん。バイデンは CEO たちを遠ざけ、上院議員時代には「自分は株を一切持っていない」と得意げに語っとったんや。そして驚くべきことに、どちらの政党も投資家であるあなたを擁護しようとはしないんや。金融業界は、二倍・三倍のレバレッジ ETF や、満期がゼロ日のオプションなど、要するに普通にやったら勝ち目のない商品を量産し、手数料を稼ぎながらあなたから金を巻き上げとる。
さて、Taiwan Semi がアメリカ史上最大の投資プロジェクトをやっとる。アリゾナ州で進行中の半導体製造プロジェクトにおいて、総額1,650億ドル（約25兆円）を投資する計画が進んどるんや。このプロジェクトは Apple を最大顧客としとって、バイデン政権下の CHIPS and Science Act がこの工場建設を動かしとって、トランプ政権下で Taiwan Semi のコミットメントはさらに大きくなっとる。この工場では Nvidia の半導体も製造されとる。素晴らしい話や。
ただし、語られていない筋があるで。これらの企業は誰が持っとるのかということや。答えは株主や。トランプに投票した株主も、ハリスに投票した株主も、つまりあなた達株主が所有しとるんや。企業は株主であるあなたのために正しいことをしたいという意志にあふれとる。でもその際の「ルール」が不透明では困ってしまうんや。メキシコで工場建設を促され、数年後にそのせいで関税を課される、そんな事態はとてもじゃないが望んでないで。米中関係強化のために中国でスマホを生産するよう言われたかと思えば、今度は「敵を利する行為だ」と非難され、自社株主に損失を負わせる、そんなことも望むはずがないだろ？
中国向けに性能を落とした半導体を作れと言われ、その後「それすら禁止だ」とされて 55 億ドルの損失計上を強いられる、これは Nvidia の例や。株主は、考慮されるべき“有権者”なんや。株を持っているのは傲慢な富裕層だけではないんや。むしろ超富裕層は「株式市場は危険だ」とテレビで言いたがるものや。確かに株式はばかげているほど税優遇されとるが、それを望むのは富裕層だけではないで。多分、アメリカ人の 10％も年金だけでは安泰に退職できない世の中で、株は別種のソーシャルセキュリティとして機能しとって、人々が自らそこに力を注ぐときになぜ政府はその努力を軽んじることができるのか。
はっきり言うが、番組に登場する CEO たちが皆そろって視聴者であるあなたの利益を守ろうとしている、そんなことはわいも露ほども信じてないんや。そうでない CEO もおるやろう。わいはそういうCEOは嫌いや。そしてわいには彼らを暴く情熱があるで。召喚状を発行する権限こそないが、恥をかかせる力は持っとるつもりや。わいはその力を、徹底的に行使する意志があるで。なぜか？すべてはあなたのためや。これこそがMad Moneyのマニフェスト、つまり核心なんや。
わいはあなたのために闘い、あなたを擁護するんや。そして番組を一瞬でも視聴してくださることに心から感謝しとるで。あなたなしに 20 年間を歩むことはできんかった。わいは常に「助け」「楽しませ」「教え」、そして、リーダーや多くの人々が必ずしもあなたの存在を認めようとしないこの国で、あなたを守るために、最善を尽くしてきたと自負しとるんや。今までありがとう。これからもよろしくたのむ。
これからも注目させていただきます。
応援よろしくお願いします。
