【ジム・クレイマー】バイデン大統領によるキャピタルゲイン税の上昇の可能性！それを踏まえて、忘れてはいけない4つのルール！【Mad Money】

バイデン大統領が富裕層向けの大幅なキャピタルゲイン税の増税をやるつもりだと報道されとるよな。わいらはこれを機に株をなげうった方がええんか？それが多くの人が今日やったことや。ダウは-0.94%、SP500は-0.92%、ナスダックは-0.94%やったんや。わいらはポートフォリオをこれにアジャストせんとあかんのか？この増税で打撃をおけるようなアセットを避けたりせんとあかんのか？

今日の20%という低いキャピタルゲイン税が多くのお金を株式市場にひきつけとることは周知の事実や。あなたが働いてお金を稼ぐよりも、株式市場で稼ぐ方が有利なんや。George W. Bush大統領の時にキャピタルゲイン税のカットがあったことは、まさに富裕層の人達にとっては素晴らしい棚ぼたやったんや。わいはいつも、働いて得るお金よりも株式市場で得るお金の方が多くキープできることに、違和感を感じてきたで。やけど、例えばKudlow & Cramerで古い同僚で、トランプ大統領のチーフ・エコノミック・アドバイザーやったわいの友達のLarry Kudlowがいつも言い続けていたように、税率が下がるということは富裕層のお金を株式市場にひきつけるんや。そうでなければ富裕層はお金を、仕事を生まない他のアセットにおくかもしれんからな。例えば債券とかのな。

一方でわいは、ブッシュは配当の税金を下げるべきやと主張しとったんや。そうすれば、株を一時的に借りるのではなく、株を所有するということがエンカレッジされて、さらに株式市場にお金が流れるやろうと予想されたからや。Larryとわいはそれぞれの税金カットの重要性をいつも吹聴しとったんや。わいらはブッシュ大統領に会って力説して、結果ブッシュ大統領はキャピタルゲイン税も配当税も両方のカットをやったんや。Larryもわいもそれぞれ自分の役割を誇らしく思ったんや。

さて、キャピタルゲイン税の上昇がおこるとなったら、多くの人がすぐに利益を確定したくなるやろう。やけどこれには二つの問題があるで。まず、バイデン大統領は過去にさかのぼって税を取り立てるかもしれん。そうなったら今売ったからって逃げられんで。第二に、こっちのほうがずっと重要なんやが、増税は議会を通さんとあかんのや。もしかしたら増税は議会を通らんかもしれん。わいはバイデンの案は上院を通らんのやないかと今のところ思っとるんやが、憶測だけで、売らなくてもいい優良株を噂で売ってしまうことにもなりかねんのや。オバマ大統領が15%から20%にあげた時、彼はスーパーマジョリティーを握っとった。今のバイデンのきわきわの50という民主党の上院の数字はきわどいで。絶対に通ると思っとる人は想像力がたくましすぎるで。今日第一報があった時、いろんな意見がいっぱい交わされたで。リッチな人たちのキャピタルゲイン税も、普通のレートにすべきだ、なんで労働収入と税率が違うんだという意見に関しては、わいは完全にアグリーや。長い間これらは一緒やったんや。まあやけどこの番組は税金のセミナーやないで。あなたがお金を儲けるための手伝いをしたいという番組や。やからこういう時やないとあまり言う機会のない、普段はあまり強調できていなかった、もしバイデン大統領が税率引き上げに成功することも念頭に置いた、大事な、キーとなるルールを４つ言ってみたいと思うで。

まず一つ目やが、わいがGoldman Sachs (GS)にいた時からの、わいの最も古いルールの一つや。わいがヘッジファンドをやる前からのルールや。これは議論がわかれるところなんやが、税金を恐れるなということや。わいは税率が44%やろうが20%やろうが気にせんのや。それよりも、税金のことをファンダメンタルズよりも気にしているとしたら、そのことこそが政府に払う税金よりも多額の損につながるんや。わいが議論がわかれると言うたのは、GSの時のわいの裕福な顧客の多くは、本当に税金を払いたくない人が多かった。だから株をずっと持ち続けたい人が多かったんや。その会社のビジネスが下向きになってもや。わいは、個人のパソコンの時代がくるから、顧客のお金をBunchから引きあげようと腐心したものや。今の人はBunchは知らんかもしれんが、Burrough, Univac, NCR, Control Data, Honeywellのそれぞれの頭文字や。希望のない中これらの会社はIBM (IBM)とコンピートしとったんや。Bunchは一時期めちゃめちゃホットやったんやが、今のFAANGみたいやったんやが、やけど新しいテクノロジーが出たらそういう会社は売らんとあかんのや。小さいコンピューターがどんどん出てきて、Data GeneralとかDigital Equipmentとかやが、だからうらなあかんくて、結局でもその2社も売らんとあかんくなって、これら2つの会社と多くの他の会社はIntel (INTC)によって破壊されたんや。彼らは小さいパソコンを作って、それは古い、中、大サイズのマシーンよりパワフルやったんや。なんでわいがこういうことを言っとるかというと、わいは富裕層の人たちがいかに利確をしたがらないかということをつぶさに見てきたからや。税金を払いたくないからや。儲けがどんどん減っていっても彼らの頑固さは変わらんかったんや。わいはいつも、株がどこからきたかは問題ではなくて、株がどこにいくのかが問題だといつもいっていたのに。会社の行き先が方向転換したらそれは大事なことだと言っていたのに。

ということでルールの二つ目や。株の取得単価は気にしたらあかんのや。どこであなたが買ったのか、それは今の価格より高いのか安いのか、気にしたらあかんのや。わいにとってそれは何の意味もないで。感情を廃するべきなんや。税金が変わるからってなんで持つべき株を売らなあかんのや？あなたが株を持っている会社自体の将来こそ考えるべきなんや。まあまあのリテールやモールだからとか、利益が出てないからとか、近未来で利益が出そうにないからとか、利益が出る前にお金が付きそうだからとか、望みの無いSPACだからとか、そういうことこそ株を売る理由になるんや。そしてそれは税率がどうなろうが売りなんや。バイデン大統領が税率を変えるかどうかは関係ないで。

三つ目やが、もしあなたが株価が落ちてくるのを待っとって、買いの好機を得たいんなら、この税金が上がることの恐怖によって引き起こされる株価の下げは買いの好機になり得るで。税率が変わろうが、会社はそのままで、優良会社は優良会社であり続けるんや。あなたはいつも、ここまで株価が落ちてきたら買いたいなというショッピングリストを持っとくべきで、それがワークする時が訪れるということなんや。そしてこのことは、わいがいつも、いくらかはキャッシュを残しとくんやでと言っとるええ理由でもあるんや。上がった株があれば利確しとくんや。そうしたら、もし実際のビジネスプランが影響を受けてないのに、ファンダメンタルズが傷んだわけではないのに、税金のことだけで株価が落ちるような会社があれば、そのキャッシュが活躍できるわけやから。

最後に、わいらは配当の税金については上がるということについては何も聞いていないで。なんか聞いたか？少なくともわいは聞いてないで。キャピタルゲイン税のことだけや。今朝、AT&T (T)のCEOがSquawk Boxで、Dow (DOW)のCEOがSquawk on the Streetでしゃべっとったが、双方の会社とも素晴らしい決算で、将来の見通しも素晴らしいんや。こういう会社の将来見通しは、キャピタルゲイン税の上昇に影響を受けないで。そしてもしあなたが、キャピタルゲイン税が普通の税率になると本当に思うのなら、こういう配当を出す会社は今まで以上に好かれるはずや。AT&T (T)の6.6%の配当は今日の決算を聞く限り安全やと思うし、Dowの4.6%の配当も以前よりも大事に思えてくるかもしれん。配当が素晴らしい会社は、例え今日売られたとしても、プレミアムになるかもしれんで。これから先より魅力的に人々の目に映るかもしれんのや。会社は変わらんが、株は魅力的になるかもしれん。

わいはキャピタルゲイン税の上昇の可能性は高くないと思っとるが、何がおきてもええようにいつも準備はしておくべき。もしこの税率上昇の恐怖で株価が落ちるかもしれないことを利用したいとしても、一度にどかっと買ったりしてはあかんで。もし過去にさかのぼって税金が上がるということでなければ、売り圧力は長期間続く可能性もあるし、その場合は第一波を全力でとらえたくはないんや。やけど復習しとくが、税金を恐れるんやないで。株がどこから来たかは関係ないんやで。この先どうなるかだけを考えて、もしファンダメンタルズ要因じゃなくて税金要因で株価が下がったら買いに入る準備をしておくんや。そして税金が安い収入を得ようと思ったら、配当株に注目するんや。今を好機やととらえるんや。ペナルティーやととらえるんやないで。そして、多くの人は税金が関係のないアカウントで株を買っとることも忘れたらあかんで。