【ジム・クレイマー】MEGA vs MAGA！メガキャップテクノロジー株のラリーが見られた理由！【Mad Money】

今の株式市場はまさにMEGA vs MAGAということになっとる。MEGAというのはいわゆるメガキャップ株や。今日はメガキャップテクノロジー株が株価を戻して、プラスの日になったよな。ダウは+0.32%、SP500は+1.08%、そしてナスダックが一番上がって+1.58%やった。MEGAが上がったのはええよな？じゃあMAGAは何や？それはトランプが言うとる、Make America Great Againの略で、もはや単なる選挙スローガンを越えて、広くトランプ元大統領を支持する勢力や人々をMAGAと呼んだりする。

MAGAはトランプ側でいいとして、なんでもう一方がMEGAなんや？バイデンは株式市場のことなんか気にしないはずやったやろ。でも週末にそのバイデンが、大統領選挙から撤退する意向を表明して、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べたんや。もし本当にハリスが大統領候補に正式指名されれば、主要政党の大統領候補としてアメリカ史上初の黒人女性となるんや。ハリスは出馬する意向を明らかにしとるし、多くの民主党の有力者から今やハリスに続々と支持が集まって来とる。

ただ、多くの人は急なこの出来事が株式市場にとってどのような意味を持つのか、混乱しとる人も多いやろう。トランプが副大統領候補に39歳のJ. D. Vanceを指名した時もそれがどのような意味を持つのか混乱した人が多いと思うんやが、わいはどちらが勝つのかはさておき、それぞれの候補者が株式市場にどうなのかということに関しては混乱してないんや。だから今回そこのところを掘り下げておきたいと思うで。

トランプがバンスを副大統領に追加したことは、共和党が完全に自国第一主義になったことを意味するんや。彼らは19世紀後半のポピュリスト党の政治を取り入れとるみたいな感じなんや。当時、それは強欲な大資本家やウォール街の金持ちの力を抑制することを目指す極左の運動と見なされとった。ただ今回のトランプ・バンスのペアは、旧来の自由市場が難しくなるかもしれん危険性をはらんどる。アメリカ第一を標榜して、グローバル社会からの撤退が進むやろう。関税が上昇して、企業が海外に移転するのを非常に難しくする。

他国がアメリカ製品に関税やさまざまな貿易障壁を設けて、だからわいらはその他国に工場を開設した時代は終わったんや。ここまでアメリカ政府はそこまで報復しないで済ませていたが、トランプが再選されたらそれは終わりや。もしトランプが当選すれば、一部のケースでは軍事計画への支払いも他国に要求するやろう。保護費用を徴収する新しい方法としてトランプは推し進めるかもしれんが、これはビジネスにとっては非常に悪いことや。トランプはアメリカを再び偉大にすることを目的としていて、ビジネスを偉大にすることではないということなんや。

そしてこのことが、小型株のラリーが持続力を持つ理由だと思うで。2016年にトランプが大統領に選ばれた時と同じように、Russell 2000の多くの株が上昇しとる。トランプがホワイトハウスを勝ち取る可能性が高いという確信が高まるにつれ、アメリカの中小企業回帰が狙われとるんや。トランプにおいてはもはや国際企業に対するリップサービスはないんや。彼のゲームプランに従って撤退するか否か。例えば、中国に対する半導体の製造は、MAGA政権下では違法と見なされる可能性すらあるで。

じゃあ反対側のハリスはどうや？過去24時間でいろいろな人の意見を聞いたが、いろいろ皆の意見は一致してないように見えるし、わいはほとんどの人の意見に興味深く思いながらも同意はしない。なぜならわいは、ハリスは大企業にとってバイデンよりもはるかにええんやないかと思っとるからや。そして確実に、彼女はトランプよりも大企業にとっては良いやろう。確かに、彼女は法人税率を上げたいと思っとる。それは問題になるかもしれんが、浅い部分のカモフラージュともいえる。

わいがここで話したいのは歴史的な深いエートス（精神）の部分や。トランプ・バンス体制が意味するのは、アメリカ全土のそれぞれの町の中心となっている中小規模企業を繁栄させることを支持するということや。脱工業化によってかつて栄えた町がどんどん壊滅するのを彼らは大きな問題と見とる。少しでもその動きをくいとめたい、我々労働者のために、ということや。一方、ハリスは2016年以前のほとんどの指導者たちと同様に、グローバリゼーションの真の信奉者や。

トランプの世界では、台湾が半導体製造をアメリカの会社から奪ってビジネスができるのはアメリカが守っているからで、だから台湾はアメリカの軍事保護の代償を支払うべきやということになるが、ハリスは今のビジョンを継承するやろう。すなわちジーナ・レモンドのビジョンを共有するやろう。現在の商務長官である彼女は、台湾が友人であり、だから防衛が必要であると認識しとる。同時に、サプライチェーンのコントロールを強化するために、国内の半導体製造を補助しとる。

ハリスはじゃあバイデンとは何が違うのか？バイデンは、自らの認識によれば、資本や株式についてあまりよく知らないとされとる。彼は歴史上最も組合支持の大統領で、そのことを絶えず主張してきた。それがバイデンのポピュリズムへのアプローチで、大企業および中小企業に対して敵対的な態度だったりする。でもわいはハリスが同じ見解を持っているとは思えん。少なくとも彼女がバイデンと組んで副大統領になる前には、そのような見解は持ってなかった。

彼女はカリフォルニア州選出の公職者で、シリコンバレーを運営する人々をよく知っとる。わいがハリスのことを知っとるいろんな人と話すと、皆ハリスを非常に洗練された人と見なしとる。彼女は、連邦取引委員会や司法省とかを通じて今のバイデンがやってきたように、企業を攻撃したいとは思ってないやろう。バイデン政権は、大企業を悪いビジネスと見なしているようやが、ハリスはもっとニュアンスを大事にしたアプローチをとるやろう。

ハリス義理の兄のTony Westは現在、UberのChief Legal Officerで、以前はペプシコの顧問を務めとった。それ以前には、主要な司法省の役職を務めていて、偉大な不況の一因であった銀行に対してアメリカ国民のために戦うことに最善を尽くした男やった。Uberの経営陣がインターネットや偉大なアメリカのテクノロジー会社の血のにじむような努力について知らないはずはないやろ。わいは彼がハリスの親密なアドバイザーになることを願っとるが、少なくとも彼女は今のバイデンと違い、テクノロジー会社と対話することができることやろう。

巨大企業の力はしばしば強すぎると見なされてしまい、FTC（連邦取引委員会）とか司法省が彼らに対して厳しい態度を取るのはそのためや。でもメガキャップのテクノロジー企業は必ずしも悪いわけではないで。わいはビッグビジネスを信じとって、でもまあわいが何を信じとるかよりも、あなたが知りたいのは、この大統領選挙というイベントと株式市場がどう結びついとるか、ということよな。そしてその点で重要やから、わいは、ハリスはビジネスに関してバイデンよりも理解のある大統領になるはずやと言うとるわけや。

彼女はすべてのビジネスが悪いわけではないことを理解しとる。変化を求めてビッグテックをすべからく起訴する必要はないということをわかっとると思うんや。ただ、まだまだ彼女から何を期待するかについて一般化しすぎたくはない。彼女は選挙運動を始めたばかりや。ただ、ハリスの行動を見たことがある人や、彼女がバイデン政権に入る前に話をしたことがある人は、皆彼女をバックアップしとる。彼女がティム・クック（AppleのCEO）やアンディ・ジャシー（AmazonのCEO）、ルース・ポラット（Alphabetの社長）、Jensen Huang（NvidiaのCEO）と誠実で徹底的な話し合いをすることができると見ている人が多い。ビッグテックと政府の対話は、トランプ大統領の下ではおそらくはたいして起こらないやろうし、バイデン大統領下でも確実に起こらんかったやろう。

結論やが、期せずしてバイデンが大統領レースからおりることになって状況が変化する野郎。もしあなたがテクノロジー株に投資しているなら、テクノロジー会社がきちんと声を持つ世界を望むべきや。トランプの下では声を奪わるやろう。今のバイデンの下では無言や。テクノロジー会社が息をできるのは、ハリスの下でだけや。いきなりその方向性がわいらに提示されたということや。もしあなたが多くの国際企業の株を持っていて、ポートフォリオを維持したいなら、ハリスが他の誰よりも助けになる可能性が高い。それが今日のメガキャップのラリーが見られた理由なんや。