【ジム・クレイマー】AI相場の前提が崩れた！？データセンター投資に何が起きている！？【Mad Money】

データセンターという投資テーマはおそらく一世代に一度あるかないかというほど大きな投資テーマなんやが、それが、いま攻撃にさらされとる。もう以前と同じではないんや。いま市場では、データセンター以外なら何にでも投資しようという猛烈な資金移動が起きとる。保険、銀行、生活必需品、何でもや。だから主要指数も崩壊してない。今日はダウは+0.26%と上昇したが、SP500は-0.28%、そしてデータセンター関連企業をたくさん抱えるナスダックは-0.76%と下落したで。

そこで問題や。データセンター銘柄を持ち続けて、買い手が戻ってくることに賭けるべきなのか。それとも見切りをつけて、いま勝ってる他のセクターへ移るべきなのか。これはかなり大きな問題やから、まずはきちんと分解して考えたい。今日の重要な値動きに関係する銘柄を何か持ってる人なら、間違いなくその影響を感じたはずや。今日は本当にいろいろなことが起きとる。まずデータセンターからいこう。選挙を意識したデータセンター批判がここまで激しくなる前、いや、まさにそういう激しい批判は本当にごく最近になって出てきた現象やけど、その前はわいらはみんな、データセンターの建設ラッシュは長期にわたって投資できるテーマやと思っとった。

データセンター投資は今までは比較的簡単な話やったんや。ところが突然、データセンターに対する猛烈な反発が起きた。これに注意を払ってたか、それとも損してしまったが、今はそのどちらかや。昨日までの勝ち組が、一夜にして負け組になったんや。状況を完全に変えたのが、ペンシルベニア州とテキサス州の知事や。どちらも再選を控えとるんやが、世論の変化を感じ取って、データセンターを無条件に支持する立場から、かなり厳しい規制を求める立場へと一気に変わったんや。

これまでなら、ハイパースケーラーが自治体に「ここにデータセンターを建てます」と知らせて、地元政府が必要に応じて交渉し、あまりにも強引な条件にならないよう調整する、そんな感じやった。それがいまでは、アメリカ各地の知事がデータセンター建設を止めようとしとる。テキサス州の共和党知事Greg Abbottは、昨日ABC Newsでこんな趣旨のことを話しとった。「データセンターが次々と稼働し始めたけど、住民はこんなことになるとは思ってなかった。そしてデータセンター側は、地元コミュニティの支持を得る努力を十分にしてこなかった。地域住民の支持を得ることは不可欠で、それをやらなかったからこそ、自分が知事として介入して、テキサス州でデータセンターを運営したいなら、まず地元コミュニティの承認を取れ、と言ってるわけだ。」

つまりAbbottは、データセンターを建設する前に地元の承認を義務づけようとしてる。一見、これはもっともな話にも思える。データセンター建設企業も、もっと情報をオープンにして、近隣に建てさせてもらう代わりに地域へ何を還元するのかを説明すべきやろ、と。ただ問題は、実際にどれだけの自治体がデータセンターを受け入れたいと思うのか分からんし、この新しい承認制度が整うまでにどれぐらい時間がかかるのかも分からないということや。

Abbottは、こうした企業は「基本的に自分たちで自分たちの墓穴を掘った」とまで言うとる。これは一理あると思うで。AIにはもっと上手なマーケティングが必要や。というのも、この技術を一番強く推してる人たち自身が、「AIは大量失業を引き起こす」とか、「ひょっとしたら世界を滅ぼすかもしれない」とか言うとる。そんな売り込み方では、住民の支持なんか得られるはずがない。ただ、わいがもっと大きな出来事やと思ったのは、ペンシルベニア州の知事 Shapiroの転換や。彼は民主党で、これまではデータセンターのかなり強い支持者やった。

それが、データセンターそのものを禁止したわけではないにしても、行政命令に署名して、データセンターは「ペンシルベニア州民が清浄な空気と純粋な水を享受する権利を損なう可能性がある」とし、さらに電気料金を押し上げる可能性もあると警告したんや。そしてデータセンター開発業者に向かって、「われわれの厳しい条件に同意して、建設したい地域のコミュニティからイエスをもらえないなら、歓迎しないし、州政府の支援もない」とまで言った。これはかなり大きな変化や。少し前まで「ペンシルベニア州に来て、どんどんデータセンターを建ててくれ」と歓迎してた人物が、いまや「条件を飲めないなら来るな」と言ってるわけやからな。

もちろん、全面的なノーではないで。ただ、水、空気、電力をめぐる懸念が一気に政治問題になってきた。データセンター建設業者の中には、最近になってようやくこうした問題に真剣に対応し始めたところもある。でも、ひょっとしたらもう遅いのかもしれん。どちらの知事も「データセンターは禁止」と言ってるわけではない。それでも、コインをひっくり返すぐらいの短い時間で、推進派から批判派へ変わった。政治家がこんな急転換をするのは、その問題が有権者の間で本当に、本当に不人気やと感じてる時や。となれば、これから州政府や地方自治体のリーダーたちが次々にデータセンタープロジェクトを止めようと動く可能性は十分ある。

もちろん、ルールを整備して地域社会の懸念を和らげることはできる。でも、これまでみたいな無条件な歯止めのないデータセンター建設ラッシュは、おそらく終わったのかもしれん。これまで建設業者も、これから建設しようとしてる企業も、とにかく膨大な需要を生み出してきたんやが、今後、一部の注文がキャンセルされるのは容易に想像できるし、ひょっとしたら一部どころか、かなりの数がキャンセルされるかもしれん。ただ、ここでもう一つ考えんとあかん。

選挙が終わった後はどうなるのか。あとは例えば、ハイパースケーラーたちがようやく足並みをそろえて、各社が勝手に自治体と取引するんやなくて、業界として行動規範を作ったらどうなるのか。そんなことが起きても別におかしくない。むしろ、この問題を落ち着かせて、世論がデータセンター全面否定の方向へ進むのを止めたいなら、絶対にやるべきやと思う。それなのに、まだそこまで考えがまとまってないのが信じられないとさえ言える。でも今のような状況だからこそ、データセンターのおかげでこれまで絶好調やった企業を、いま改めて見直さんとあかん。

たとえば天然ガスを電力に変える大型タービンで大きな恩恵を受けてきたGE Vernovaや。わいのファンドでも保有しとる。でもいまは、市場が同社の受注残に以前ほど高い評価を払わなくなる可能性があると思っとる。将来の受注が少し弱くなるかもしれないからや。わいはGE Vernovaを全部手放したいわけやないで。でも大きな下落をまともに食らいたくもない。データセンター関連のいろんな会社に対して、いまはそんな気持ちや。怖いのは、売った直後に選挙が終わって、データセンター支持派の知事たちが主導権を握る展開になることや。いまは本当に判断が難しい。

もちろん、このテーマから完全に撤退するということは、先週わいらが見てきたMicronみたいなストーリーからも撤退するということになる。8,000人もの作業員が建設現場中を動き回って、週6日働きながら、2027年第1四半期にメモリーチップの生産を始められるよう工場を建てとる。あれを実際に見ると、政治的な反発だけでこの巨大な設備投資を本当に止められるのかと思ってしまう。もちろんMicronが建ててるのはデータセンターやなくて半導体fabやけど、それでも同じAIインフラ需要の一部や。むしろMicronは、現在の需要にも将来の需要にも、とても供給が追いつかないんや。これは選挙までに何が起きるかとは別の話や。

ただ、本当の問題はここや。わいが「How to Make Money in Any Market」で詳しく説明してるように、いま問題になってるのはE、つまりearnings、利益ではない。問題なのはM、multipleや。つまり、その利益に対して投資家が何倍まで払うのか。PERの話や。Micronはすでにかなり低いPERで取引されてる。なぜなら投資家は、歴史的に典型的なboom-and-bust、好況と不況を繰り返してきたメモリー企業に、高い倍率を払いたがらないからや。でも、わいはずっと「今回は違う」と言ってきた。供給不足があまりにも深刻で、Micronはいまや16件を超える長期供給契約を結んどる。これが今後何年にもわたって利益を支えるはずや。

しかも、こうした契約はtake-or-payになっているはずや。つまり、顧客は実際に製品を引き取るかどうかにかかわらず、契約した分を支払わなあかん。かなり鉄壁の契約や。どこかの知事の判断でデータセンター計画が中止になったとしても、Micronの契約上の売上まで簡単に消えるわけではない。でも、それでもPERは下がる可能性がある。なぜなら、こうした政治的な議論やデータセンター批判のレトリックだけで、投資家が支払いたい倍率は縮むからや。

じゃあ、データセンターに関係する株を全部売らなあかんのか。わいのファンドと同じように考えたらええ。わいは、一部は売るべきやと思う。以前ほどこのテーマに大きく投資することはできない。なぜなら、少なくとも当面はPERが拡大しにくいからや。もちろん、この先の選挙でデータセンター反対派が負けて、支持派が主導権を取り戻したら、いま売ってる人たちは後悔するかもしれん。逆に、支持派が選挙で職を失うような展開になれば、いま売ってる人たちは選挙後には天才に見えるやろう。どうなるかはまだ分からん。

一方で、資金はどこへ行ってるのか。Procter & Gamble、Coca-Cola、UnitedHealth、Hinge Health、JPMorgan、Targetみたいなところに流れ込んどる。彼らは自分たちのグループを支え続けられるのか。答えはイエスやろう。というのも、データセンターから逃げた資金の行き先は、いま言った数銘柄だけやない。リストは腕の長さぐらいある。ヘルスケアならほとんど何でも買われるし、旅行・レジャーも同じや。みんな、とにかくデータセンター関連から出たい。そして、こういうセクターが資金の置き場所として使われとる。

ただし、ここに大きな救いが一つある。いまデータセンター建設コストが異常に上がってる理由の一つは、ハイパースケーラーだけやなくて、需要が確定してない段階から投機的にデータセンターを建てている企業が大量にいることや。Amazon、Alphabet、Microsoft、Metaの株価が上がっているのは偶然やないと思う。この4社はむしろ、今回の規制強化から最大の恩恵を受ける可能性があるで。地元コミュニティへの補償金も払えるし、電力料金への支援もできるし、環境対策にも金を出せる。それでも巨大なサーバー施設を建設できるだけの資金力があるんや。

一方で、投機的にデータセンターを建てている小規模業者は壊滅する可能性がある。そして、大手4社には業界の行動規範を作る力もある。彼らがそこまで間抜けでなければ、そうするはずや。小規模な投機的建設業者が市場から消えれば、土地、建設費、人件費、電力、それからデータセンターの中に入れる設備まで、あらゆるものの価格を押し上げてきた異常な競争も弱まる。その代表がNvidiaや。Nvidiaは水曜日に決算を発表するけど、株価はすでに7営業日連続で下落しとる。わいは、そのかなりの部分がデータセンター投資の減速懸念によるものやと思っとるで。

でもAmazon、Alphabet、Microsoft、Metaの4社は、むしろ勝者になる可能性がある。Magnificent Fourと呼んでもええが、Fab Fourの方がええかもしれんな。これまでこの4社は、データセンター建設費が増えるたびに負け組扱いされてきた。投資家はいつも「またCapExか、さらにCapExか。売れ、売れ、売れ」と考えてきた。でも今回の政治的な反発は、ハイパースケーラーにとっては天からの贈り物になる可能性がある。まだそう考えてる人は多くない。でも株価はすでに動き始めとる。

だから、データセンターから出た資金がJohnson & Johnsonみたいな銘柄に向かうだけやない。むしろ、いま批判されてるハイパースケーラーそのものにも向かう可能性がある。彼らなら新しい規制に対応できる。でも小規模業者にはできない。これは典型的な、政府規制が小さなプレイヤーを潰して、大企業をさらに強くするケースや。結論やが、今回のデータセンターへの政治的な反発は、Big Techにとってむしろ勝利になる可能性があるで。かなり皮肉な見方をするなら、Big Techは新しい規制をむしろ支持した方がええぐらいや。

ルールが明確になって、それぞれの自治体に多少のお金を払い、電気料金への補助を出して、きれいな水を守ることを約束する。それぐらいなら彼らには十分対応できる。しかも、それによって建設コストの競争が落ち着き、自分たちの利益率にはプラスになる。その一方で、自分たちと競争しようとしてる小規模プレイヤーは潰れていく。これがわいの新しい見方や。わいはまだ他で聞いたことがない。だから、この理論が正しかったら、それはわいの手柄やで。